簿記 繰延資産

役務が継続的に発生するため、費用を期間配分する目的で資産にとして計上しておき、
少しずつ費用化していくこと。(実際の支払は完了している)

創立費(設立日まで)。
開業費(開業日まで)。
株式交付費(設立時は創立費となる。設立後の新株発行が株式交付費)。
社債発行費(新株予約発行費を含む)。
開発費。

例)
会社設立に際して、XXXを5000支払った。

仕訳
創立費 5000 | 現金 5000

会社設立後、営業を開始するためXXXを100000支払った。

仕訳
開業費 100000 | 現金 100000

繰延資産の償却

定額法、直接法で処理。

創立費5年
開業費5年
株式交付費3年
社債発行費(社債の償却期間内)・新株予約権発行費3年
開発費5年

例)
創立費50000、開業費100000を償却

仕訳
創立費償却 10000 | 創立費 10000
開業費償却 20000 | 開業費 20000