簿記 純資産

資産ー負債=純資産
純資産=株主資本、評価・換算差額等、新株予約権
株主資本=資本金、資本剰余金、利益剰余金

株式発行

タイミングは2つ創立費か株式交付費となる。

原則、株主の払込金額の全額を資本金に計上。容認、1/2まで資本金にしなくてもいい。
その場合、資本準備金勘定にて処理。

例)
設立、株式100を発行。
1/65000
払込金額は当座預金に。
発行費45000現金支払。
原則額を資本金。

当座預金 6500000 | 資本金 6500000
創立費 450000 | 現金 450000

新株発行20
1/70000
払込当座預金
最低額を資本
発行費用300000
繰延資産処理

当座預金 1400000 | 資本金 700000
| 資本準備金 700000
株式交付費 300000 | 当座預金 300000

新株式申込証拠金

払込日より前に受け取った払込金額。

払込日到来まで会社の資金ではないので、
別段預金勘定として処理しておく。

別段預金 2000000 | 新株式申込証拠金 2000000
1500000を資本金に振替、残金を返金した。
新株式証拠金 2000000 | 資本金 1500000
| 当座預金 500000
当座預金 2000000 | 別段預金 2000000

剰余金

資本剰余金、利益剰余金がある。
資本準備金、利益準備金は法定準備金となる。

繰越利益剰余金勘定。未処理の利益のこと。

純利益は損益勘定で処理、繰越利益剰余金勘定に振替える。
繰越利益剰余金は株主総会で決定。

当期純利益4000000を計上した。
※損益勘定で、貸方(収益)が大きかったということ。その差を消すためまず借方損益に4000000が入る。
損益 4000000 | 繰越利益剰余金 4000000

繰越利益剰余金の処理(利益処分)

社外流出、株主配当金。
社内留保、利益準備金、任意積立金、繰越利益。
利益準備金は配当を実施したら強制的に積み立てる。
繰越利益剰余金は全て処分せず繰越利益剰余金のまま保留もできる。

繰越利益剰余金 000 | 未払配当金 000 (後日払う予定)
| 利益準備金 000
| XXX積立金 000

利益準備金の積立

資本準備金+利益準備金の合計が、資本金の1/4が上限とし、
配当金の1/10が原則。

例)
資本金1000000
資本準備金150000
利益準備金50000
利益を以下のように処理
株主配当100000
配当額100000×0.1=10000

利益準備金+資本準備金の上限=1000000×1÷4=250000
150000+50000=200000でまだ50000の余裕がある。

任意積立金の積立は、任意積立金(○○積立金という名前)と別途積立金がある。

例)
条件
資本金1000000
資本準備金150000
利益準備金80000
繰越利益剰余金950000
を以下のように処理
配当金500000
新築積立金300000
利益準備金XXX

繰越利益剰余金 820000 | 未払配当金 500000
| 利益準備金 20000 ※配当の1/10が基本(資本準備金+利益準備金=資本金1/4まで)
| 新築積立金 300000

損失

損益勘定から繰越利益勘定に振替えるのは利益と一緒。
損失の場合、損失処理の場合、繰越利益剰余金の借方残高を填補する。

例)
純損失1000000
新築積立金600000、別途積立金400000
にて填補する。

損益勘定で以下のように費用の方が多い場合
6000000 | 5000000

繰越利益剰余金 1000000 | 損益 1000000

新築積立金 600000 | 繰越利益剰余金 1000000
別途積立金 400000

合併

合併会社は資産負債を引き継ぎ対価として被合併会社の株主へ株式を発行する。

受け入れた純資産より多くの株式を発行(代金相当)の場合のれん勘定で処理。
20年以内の定額法で償却。

例)
諸資産 250000 | 諸負債 200000
のれん 20000 | 資本金 70000

負ののれん計上益勘定。収益なので損益となる。
※通常ののれんは無形固定資産なので貸借対照表にでてくる。

例)
諸資産 250000 | 諸負債 200000
| 資本金 40000
| 負ののれん計上益 10000

合併の際、新たに発行する株式で資本金に組み入れない分は資本準備金。
設立時、新株発行と違い、資本金に計上する最低限度額はない。

例)
諸資産 250000 | 諸負債 200000
のれん 20000 | 資本金 50000
| 資本準備金 20000