簿記 原価計算ざっくり復習

●原価計算の種類

個別原価計算と総合原価計算

実際原価計算と標準原価計算

全部原価計算と直接原価計算

8通りの組み合わせがある。

●勘定科目の振り替え①

・材料購入
材料 200 | 買掛金 200

・工程投入
仕掛品 100 | 材料 100

ここで残っている材料100が在庫となる。

・完成
製品 100 | 仕掛品 100

・販売
売上原価 100 | 製品 100
売掛金 120 | 売上 120

製品が完成したら製品という資産になり、
販売したら売上原価という費用になる。
120 – 100 = 20という計算。

このように振り替えられていくのが基本。

●勘定科目の振り替え②

間接費がある場合。

・材料購入
材料 100 | 買掛金 100

・工程投入
仕掛品 50 | 材料 100
製造間接費 50

・締め

製造間接費は最終的に仕掛品になるが、
この製造間接費→仕掛品のとき製品ごとに配賦する。

仕掛品 50 | 製造間接費 50

●材料費

・構成

月初材料在庫
購入分

仕掛品(直接商品分)
製造間接費(間接消費分)
月末材料在庫

●労務費

直接工でも間接的な作業をしている分は間接労務費となる。

・賃率

直接工の賃金は直接労務費と間接労務費に分ける必要があるため、賃率を算出する必要がある。

直接工の支払賃金(原価対象賃金) ÷ 作業時間

●総合原価計算

ある期間の製造原価を数量で割るという考え方。
直接材料とそれ以外に分ける。

●標準総合原価計算

標準原価=原価標準×生産量
(原価標準=目標とする1単位あたりの原価)

簿記 会計原則

会計公準

会計公準とは会計での基礎的前提

  1. 企業実体の公準。会計の対象は企業であること。
  2. 継続企業の公準。企業は永久に活動する前提であること。
  3. 貨幣的評価の公準。評価の単位は貨幣であること。

会計原則

一般原則、損益計算書原則、貸借対照表原則の3つがある。

一般原則

  1. 真実性の原則。相対的な真実。より実態に適した処理方法。
  2. 資本取引、損益取引区分の原則。資本取引、損益取引を混同しない。
  3. 継続性の原則。採用した会計処理をむやみに変更しない。
  4. 単一性の原則。複数帳簿の禁止
  5. 正規の簿記の原則。正確な会計帳簿を作成すること。
  6. 明瞭性の原則。重要な会計方針の注記。後発事象の注記。
  7. 保守主義の原則。収益は小さく遅く。費用は大きく早く。

損益計算書原則

  1. 費用収益対応の原則。発生した収益に費用を対応させ利益を計算。個別的対応、期間的対応。
  2. 総額主義の原則。収益と費用の項目で相殺しない。
  3. 収支額基準。収益、費用は現金の支出にもとづいて計上。いくらで計上するか。
  4. 発生主義の原則。収益、費用は発生した期間に割り当てる。いつ計上するか。
  5. 実現主義の原則。収益は対価を受け取った時点で認識し、未実現収益は除外する。

貸借対照表原則

  1. 貸借対照表完全性の原則。資産、負債、純資産をもれなく記載すること。
  2. 区分表示の原則。流動資産、固定資産、繰延資産のように区分し、配列は流動性配列法を用いる。
  3. 費用配分の原則。資産を使用した期間にもとづいて費用配分すること。
  4. 総額主義の原則。相殺して表示はしてはならない。
  5. 取得原価主義の原則。資産は取得価額で測定する。

簿記 決算

決算整理仕訳

1.現金過不足処理

現金過不足勘定を雑益か雑損に振替える処理。

仕訳)
雑損    | 現金過不足
現金過不足 | 雑益

2.売上原価の算定

仕訳)
仕入   | 繰越商品 期首棚卸高を仕入に振替える。
繰越商品 | 仕入   期末棚卸高を繰越商品に振替える。

3.貸倒引当の設定
4.有価証券の評価替え
5.減価償却費の計算
6.費用・収益の見越・繰延
7.消耗品の処理
8.引出金の処理

精算表の作成

決算整理仕訳による金額修正を簡単にするため。

例)
決算9/30
1.実績率法2%の貸倒を見積もる。補充法。
2.期末商品棚卸高2500。仕入にて原価計算。
3.残存10%、耐用年数9年、定額法にて減価償却。
4.消耗品の未消費50。
5.年利12%で8/1に貸付。返済時に受取る。

1.貸倒引当金

試算表)
売掛金残高 5000 | 0
貸倒引当金 0   | 70

5000×2%=100
貸倒引当金が100となる。
補充法のため30

仕訳)
貸倒引当金繰入 30 | 貸倒引当金 30 (費用|資産マイナス)

2.売上原価

試算表)
繰越商品 4000 | 0

仕訳)
仕入   4000 | 繰越商品 4000
繰越商品 2500 | 仕入   2500

3.減価償却

試算表)
備品 2000 | 0

2000×0.9÷9=200

直接法なら備品を減らす。間接法なら減価償却累計額を使う。
試算表に減価償却累計額があるかどうかみる。

仕訳)
減価償却費 200 | 減価償却累計額 200 (費用|資産マイナス)

4.消耗品

試算表をみて、消耗品費、消耗品のどちらに残高があるか見る。
消耗品費なら全て費用処理している。

試算表)
消耗品費 500 | 0

仕訳)
消耗品 50 | 消耗品費 50

5.見越・繰延

試算表)
貸付金 1000 | 0

1000×12%=120
120×2÷12=20

利息を受取るのは次期で2ヶ月分は当期分
出入りが次月のため、見越・収益。

未収利息 20 | 受取利息 20

通常の精算表

推定の精算表

赤字が追加箇所

先ず下の決算整理仕訳部分を右下から見ていく。

貸借の下にある80を修正記入へ記入。借方に記入したので貸方が必要。見ると相手勘定は受取利息だけ。受取利息の貸方に80を記入。括弧の中は、先ず借方残高なので資産となり、前払~、未収~のどちらか。(前払・未収は資産、前受・未払は負債)相手勘定が受取利息なので、未収と考える。

消耗品を修正記入へ。相手勘定は消耗品費。

減価償却費を修正記入へ。相手勘定は減価償却累計額。

貸倒引当金繰入を修正記入へ。相手勘定は貸倒引当金。

売上原価の計算は行われていると推測。

仕入   4500 | 繰越商品 4500
繰越商品 8000 | 仕入   8000

決算整理以外は右(貸借、損益)の数字になるよう左を埋めていく。

青字が追加箇所。

資本金は、試算表の借方と貸方の差異で出す。

損益計算書の借方、貸方の合計を出して差異を当期純利益に入れる。
それを貸借対照表にコピーする。

帳簿の締め切り

主に総勘定元帳。

貸借対照表勘定(資産、負債、純資産)は残高を次期繰越と朱記するだけ。
損益計算書勘定(収益、費用)は損益勘定に振替える。

損益の資本金への振替

T損益勘定を設ける。
損益勘定は借方に費用の勘定を集め、貸方に収益の勘定を集める。

例)

T費用)
費用 35000 |

T収益)
| 収益 50000

とあった場合。

仕訳)
損益 35000 | 費用 35000
収益 50000 | 損益 50000

T損益)
35000 | 50000

となる。

当期純利益または当期純損失を資本金勘定へ振替える。
利益が出れば資本金が増える。損失がでれば資本金が減る。

仕訳)
損益 15000 | 資本金 15000

繰越試算表の作成

各勘定で残高の借方・貸方で一致するよう、次期繰越と朱記で残高の逆に記入するだけ。
最後にその次期繰越の金額だけで試算表を作成する。

T現金)
80000 | 60000
30000 | 次期繰越 50000(ここを朱記追加)

T売掛金)
30000 | 次期繰越 30000

T買掛金)
15000 次期繰越 | 15000

T資本金)
次期繰越 65000 | 50000

繰越試算表は朱熹追加された金額を記入。(残高が記載されている)

損益計算書の作成

上記は売上原価で1行だが、計算の詳細が記述される場合もある。

上記は、

売上原価    0 | 売上高     0

だが、以下のように書かれる場合もあるということ。

期首商品棚卸高 0 | 売上高     0
当期商品仕入高 0 | 期末商品棚卸高 0

貸借対照表の作成

貸借対照では純利益と資本金を別にする。
貸倒引当金、減価償却累計額(資産マイナス勘定)は借方に記載する。(貸方の場合もある)

原則では貸倒引当金は債券ごと、減価償却累計額は種類ごと。
例外的に一括で処理する場合もある。

貸倒引当金 原則

流動資産
受取手形  2500
貸倒引当金 50   2450
売掛金   4000
貸倒引当金 80   3920

貸倒引当金 例外

流動資産
受取手形  2500
売掛金   4000
計     6500
貸倒引当金 130  6370

減価償却累計額 原則

固定資産
建物      5000
減価償却累計額 800  4200
備品      1000
減価償却累計額 100  900

減価償却累計額 例外

固定資産
建物      5000
備品      1000
計       6000
減価償却累計額 900  5100

簿記 消耗品

耐用年数1年以下で安価(目安10万)な物品。

購入時、消耗品費(費用)で全て費用処理しておく費用法。
費用法は買った時点で全て使ったことになる。一般的。

購入時、消耗品(資産)で全て資産処理しておく資産法がある。
資産法は買った時点では未使用ということになる。

例)
消耗品10000購入。代金は現金。

費用法

仕訳)
消耗品費 10000 | 現金 10000

資産法

仕訳)
消耗品 10000 | 現金 10000

決算整理

使用分は消耗品費として費用処理、未使用分は消耗品として次期に繰り越す。

例)
決算時2000が未使用だった。

費用法

仕訳)
消耗品 2000 | 消耗品費 2000

資産法

仕訳)
消耗品費 8000 | 消耗品 8000

簿記 費用・収益の見越・繰延

繰延=出入が先で、当期から外す。
見越=出入は後で、当期に入れる。

繰延

費用を前払いしたり、収益を前受けしたりして、次期分の費用、収益が含まれている場合、
当期の損益から除外する処理のこと。

費用の繰延

当期支払った費用の中にある次期の費用を控除。
前払費用勘定(資産)へ振替える。(前払○○勘定)

例)
支払保険料12000、8/1に一年分支払う。決算は9末。

次期10ヶ月分を支払っているということ。

8/1時点での仕訳

仕訳)
支払保険料 12000 | 現金 12000

決算整理仕訳

仕訳)
前払保険料 10000 | 支払保険料 10000

例)
家賃の前払分6000を計上する。

このような文面で、既に支払っている家賃を繰延すると判断。

仕訳)
前払家賃 6000 | 支払家賃 6000

収益の繰延

当期に受取った収益の中にある次期分の収益を控除。
前受収益勘定(負債)へ振替える。(前受○○勘定)

例)
受取手数料に前受分5000がある。

仕訳)
受取手数料 5000 | 前受手数料 5000

例)
受取家賃69000は7/1に12ヶ月受け取っている。決算は9末。

次期分9ヶ月分受け取っているということ。

7/1時点での仕訳

仕訳)
現金 69000 | 受取家賃 69000

決算整理仕訳

仕訳)
受取家賃 51750 | 前受家賃 51750

見越

まとめて後払いする場合。
支払うのが次期で、当期分が含まれている場合。

費用の見越

次期支払予定の費用の中にある当期の費用。
未払費用勘定(負債)に記入。(未払○○勘定)

例)
今月家賃10000が未払い

仕訳)
支払家賃 10000 | 未払家賃 10000

例)
4/1に30000借入れた。返済は期日1年後。
利率5%で月割計算。決算は9末。

30000×5%=1500

仕訳)
支払利息 750 | 未払利息 750

収益の見越

次期に予定される収益の中に含まれる当期の収益。
未収収益勘定(資産)に記入。(未収○○勘定)

例)
手数料の未収分5000ある

仕訳)
未収手数料 5000 | 受取手数料 5000

例)
1/1に100000を貸し付けた。
利率は4%で6末と12末に半年分を受取る。決算は9末。

100000×4%=4000
4000×3÷12=1000

仕訳)
未収利息 1000 | 受取利息 1000

期末仕訳まとめ

繰延・費用 前払○○    | 費用の逆仕訳
繰延・収益 収益の逆仕訳 | 前受○○
見越・費用 費用勘定   | 未払○○
見越・収益 未収○○    | 収益勘定

繰延・費用 先に払った分を資産へ振替
繰延・収益 先に受取った分を負債へ振替
見越・費用 費用計上。貸方に未払○○(実際の現金等の動きがないため)
見越・収益 収益計上。借方に未収○○(実際の現金等の動きがないため)

期首再振替仕訳

期首に逆仕訳する。

 

簿記 試算表

総勘定元帳の金額を集計する表。

大きく3つ。合計残高試算表、合計試算表、残高試算表がある。

合計残高試算表

例)
合計試算表と諸取引にもとづき、合計残高試算表を作成。
売掛金明細票、買掛金明細票を作成する。
(明細票の指示がある場合仕訳に相手先名を記入しておく)

25時点で、1500-300で1200の売掛金残がある。

C = 400+400+300ー200 = 900 (25の400足すことに注意)
D = 800+500+200ー300 = 1200  (25の800足すことに注意)

A = 200+400ー300    = 300 (貸借逆に注意)
B = 150+500ー200ー150 = 300

合計試算表

各勘定の合計を集計する。

月中取引高がある場合、無い場合がある。
月中取引高が無い場合、合計残高試算表の合計部分だけを作るのと同じ。

取引毎にまとめた資料が与えられる場合もある。
仕訳の借方、貸方がそれぞれ1行ずつ(2行)になっている場合もあるので注意。

例)
月中の取引

・商品の仕入
小切仕入  300
掛仕入   500 (返品50)

・当座預金の増減
売掛金回収 600
買掛金支払 70
給料支払  300
小切手仕入 300

・商品の売上
現金売上  800
掛売上   1000

・現金増減
利息支払  50
家賃受取  70
現金売上  800

以下のように仕訳を行う。

仕訳)
仕入   300 | 当座預金 300
仕入   500 | 買掛金  500
買掛金  50  | 仕入   50
現金   800 | 売上   800
売掛金  1000 | 売上  1000
当座預金 600 | 売掛金  600
買掛金  70  | 当座預金 70
給料   300 | 当座預金 300
支払利息 50  | 現金   50
現金   70  | 受取家賃 70

( )で抜かれる勘定科目もあるので注意。

残高試算表と合計試算表の間違いに注意。

簿記 訂正仕訳・伝票会計

訂正仕訳

逆仕訳を行い、本来の仕訳を行う。(削除するわけではない)

例)
売掛金5000を現金で回収した際、仕訳を間違えた。

仕訳)
現金 5000 | 売上  5000 (誤)
売上 5000 | 現金  5000 (逆仕訳)
現金 5000 | 売掛金 5000 (正しい仕訳)

間違えた部分だけを直す場合。(部分訂正仕訳)

仕訳)
売上 5000 | 売掛金 5000 (部分訂正仕訳)

例)
商品96000仕入。代金は掛け。
金額を誤って69000と記入してしまった。

仕訳)
仕入  69000 | 買掛金 69000 (誤)
買掛金 69000 | 仕入  69000 (逆仕訳)
仕入  96000 | 買掛金 96000 (正しい仕訳)

間違えた部分だけを直す場合。(部分訂正仕訳)

仕訳)
仕入  27000 | 買掛金 27000 (部分訂正仕訳)

例)
買掛金決済のため為替手形200000を振り出した際、
貸借反対に仕訳してしまった。

仕訳)
売掛金 200000 | 買掛金 200000 (誤)
買掛金 200000 | 売掛金 200000 (逆仕訳)
買掛金 200000 | 売掛金 200000 (正しい仕訳)

間違えた部分だけを直す場合。(部分訂正仕訳)

仕訳)
買掛金 400000 | 売掛金 400000 (部分訂正仕訳)

貸借反対の場合は金額2倍とする。

伝票会計

仕訳帳→総勘定元帳
あるいは、
伝票→総勘定元帳
にて処理できる。

この場合伝票で仕訳している。(伝票が仕訳帳の代わり)

3伝票制

入金伝票、出金伝票、振替伝票を利用する。

入金伝票とは、借方=現金。

出金伝票とは、貸方=現金。

振替伝票とは、借方、貸方を記入できる。

一部現金取引

入出金、とそれ以外が同時に含まれる取引。伝票が混在する。

分割方式と集約方式がある。

例)
商品1000売上、400現金、残りは掛け。

仕訳)
現金  400 | 売上 1000
売掛金 600

分割方式

単純に分けるだけ。

現金  400 | 売上 400
売掛金 600 | 売上 600

入金伝票)
売上 400

振替伝票)
売掛金 600 | 売上 600

集約方式

先ず全部の取引を現金以外にする。

売掛金 1000 | 売上 1000

そこから売掛金を一部現金で受取ったと考える。

現金 400 | 売掛金 400

振替伝票)
売掛金 1000 | 売上 1000

入金伝票)
売掛金 400

5伝票制

3伝票+仕入伝票と売上伝票を利用する。

仕入伝票とは、借方=仕入。

売上伝票とは、貸方=売上。

簿記 資本金

資本金勘定(純資産)

例)
500000を元入れした。

仕訳)
現金 500000 | 資本金 500000

資本金の引出し

資本金を私用な支払、支出した場合。

直接控除法

資本金勘定を直接減らす。

間接控除法

引出金勘定(純資産マイナス)を利用して処理する。
引出金勘定は決算時、資本金勘定に振替える。

例)
家計費として現金50000引出した。

直接法

仕訳)
資本金 50000 | 現金 50000

間接法

仕訳)
引出金 50000 | 現金 50000

例)
私用で自店の商品10000消費した。

直接法

仕訳)
資本金 10000 | 仕入 10000

間接法

仕訳)
引出金 10000 | 仕入 10000

例)
決算時、引出金勘定を資本金勘定へ振り替えた。

引出金(T)
50000 |
10000 |

仕訳)
資本金 60000 | 引出金 60000

簿記 有形固定資産

一年を越えて使用する。

有形固定資産の購入

購入時は付随費用も含めて仕訳する。

例)
建物1000000を購入。代金は小切手で支払う。
登記料50000、手数料30000は現金で支払う。

仕訳)
建物 1080000 | 当座預金 1000000
・         | 現金   80000

有形固定資産の減価償却

定額法(旧)

年間の減価償却費 = 取得原価 ー 残存価額(取得原価の10%) ÷ 耐用年数

減価償却費(費用)

例えば、建物、取得原価1000000、残存価額10%、耐用年数10年だと、
1000000×0.9÷10=90000

定額法

残存価額を控除しない。

年間の減価償却費 = 取得原価 ÷ 耐用年数

直接法(取得原価を直接減らす意)

当期の減価償却費を減価償却費勘定(費用)を借方とするのは、
直接法、間接法とも同じ。違いは貸方。

例)
建物、取得原価1000000、耐用年数10年、残存価額10%。
定額法により処理、直接法にて記入。

仕訳)
減価償却費 90000 | 建物 90000

毎年、建物(資産)の貸方に記入され価値が減っていく。

間接法

直接減らさず、原価償却累計額(資産マイナス)を利用する。

例)
建物、取得原価1000000、耐用年数10年、残存価額10%。
定額法により処理、間接法にて記入。

仕訳)
減価償却費 90000 | 減価償却累計額 90000

毎年、減価償却累計額(資産マイナス)が増えていく。

有形固定資産の売却

現在の帳簿価額と売却額を比較し、
固定資産売却益(収益)、固定資産売却損(費用)で処理。

直接法での減価償却

例)
建物、取得原価1000000、既償却額90000、
900000で売却した。直接法で記帳している。

仕訳)
未収金     900000 | 建物 910000
固定資産売却損 10000

間接法での減価償却

例)
建物、取得原価1000000、既償却額90000、
900000で売却した。間接法で記帳している。

仕訳)
未収金     900000 | 建物 1000000
減価償却累計額 90000
固定資産売却損 10000

期中での売却の場合(間接法のみ)

減価償却累計額とは別に期首から売却日までの減価償却費を計上する。

例)
5年9/30、建物450000を売却、代金は翌月末受取る。
建物は3年6/1に500000で取得。
耐用年数25年、残存価額10%、定額法、間接法にて償却。

3/6/1                              5/9/30
| ー ① ー 決(4/3/31) ー ② ー 決(5/3/31) ー ③ ー |
(購入)                               (売却)

間に決算2回

一年間の償却額 = 500000×0.9÷25 = 18000
① = 10ヶ月 = 18000×(10÷12) = 15000
② = 18000
③ = 6ヶ月 = 18000×(6÷12) = 9000

①②まで現在償却されていて、追加で③を計上。

①②は減価償却累計額。
③は減価償却費。

仕訳)
未収金     450000 | 建物 500000
減価償却累計額 33000
減価償却費   9000
固定資産売却損 8000

簿記 有価証券

株式と債券(公社債)

売買目的有価証券の購入

付随費用を含め、売買目的有価証券勘定(資産)を使用。

例)
株式、5000円で100株を購入。手数料20000を現金で支払った。

仕訳)
売買目的有価証券 520000 | 現金 520000

債券

(額面 × 単価 ÷ 100) + 付随費用

例)
額面総額500000を額面100円につき95で購入した。
代金は小切手を振り出した。手数料15000は現金で支払った。

仕訳)
売買目的有価証券 490000 | 当座預金 475000
・              | 現金   15000

売買目的有価証券の売却

借方の帳簿価額を貸方に記入し、差額を
有価証券売却益(収益)、有価証券売却損(費用)
を使う。

例)
1株あたり5000円で100株購入し、手数料20000を支払っていた。
その内60株を1株あたり5300円で売却し、代金が後日受取る。

既に以前の仕訳として

売買目的有価証券 520000 | 現金 520000

となっている。

貸方に移動するのは、520000÷100=52000が取得価額で、それが60株ということ。

仕訳)
未収金 318000 | 売買目的有価証券 312000
・         | 有価証券売却益  6000

例)
既に購入済みの社債。額面500000、100円につき95円、手数料15000を支払っている。
その内、額面金額300000円を100円につき93円で売却し、代金は現金で受取る。

既に以前の仕訳として

売買目的有価証券 490000 |

となっている。貸方に移動するのは490000×(3÷5)

仕訳)
現金      279000 | 売買目的有価証券 294000
有価証券売却損 15000

売買目的有価証券の評価替え

決算整理仕訳。時価に修正する。

値下がりした場合、値下がりした額を売買目的有価証券勘定の貸方に記入し、
有価証券評価損勘定(費用)を記入する。

値上がりした場合、借方に記入し、
有価証券評価益勘定(収益)を記入する。

例)
1株あたり5200円で100株購入。そのうち60株を売却していた。
40株を1株あたり5100円に評価替えする。

現時点では、

売買目的有価証券 208000 |

となっている。

時価との差額を貸方に仕訳する。

仕訳)
有価証券評価損 4000 | 売買目的有価証券 4000

例)
額面200000、帳簿価額196000の社債を100につき99に評価替えする。

現時点で、

売買目的有価証券 196000 |

となっている。

時価は、99×200000=198000円なので、差額2000。

仕訳)
売買目的有価証券 2000 | 有価証券評価益 2000

簿記 貸倒れ

売掛金などが回収不能になること。

貸倒損失(費用)

例)
売掛金50000が貸倒れた。

仕訳)
貸倒損失 50000 | 売掛金 50000

貸倒れの見積

決算整理仕訳の一つ。将来発生する損失を当期の費用とすることができる。

会計期間を挟んで貸倒れた場合。

|――当期――|――次期――|

当期 売掛金 |売上
次期 貸倒損失|売掛金 (当期の売掛金が次期の費用となってしまう)

売掛金に対して何%貸倒れるだろうと予測できる=貸倒実績率。

以下の仕訳を当期に実施する。(差額補充法)

貸倒引当金繰入(費用) | 貸倒引当金(資産マイナス)

前年の残高を控除して計算。

例)
期末。売掛金残高10000に対して2%の貸倒れを見積もる。
期末引当金残高120。(去年のが残っている)

仕訳)
貸倒引当金繰入 80 | 貸倒引当金 80

貸倒れの処理

貸倒引当金を充当する。(資産マイナスを消す処理)

通常の貸倒れは以下。
貸倒損失  | 売掛金

貸倒引当金を取り崩す場合の貸倒れは以下。
貸倒引当金 | 売掛金

例)
売掛金100000が貸倒れた。貸倒引当金150000ある。

仕訳)
貸倒引当金 100000 | 売掛金 100000

例)
売掛金100000が貸倒れた。貸倒引当金80000ある。

仕訳)
貸倒引当金 80000 | 売掛金 100000
貸倒損失  20000

当期に発生した売掛金が当期中に貸倒れた場合の損失には、貸倒引当金は設定されていない。
(当期に発生した売掛金に対して期末に貸倒引当金が設定される)

例)
売掛金100000が貸倒れた(当期発生分)、貸倒引当金150000ある。

仕訳)
貸倒損失 100000 | 売掛金 100000

簿記 3級 その他の債券・債務

貸付金・借入金

貸付金

他社に貸付たときは返してもらえる権利が発生。貸付金勘定(資産)
利息は受取利息勘定(収益)で処理。

例)
現金500000貸し付けた。

仕訳)
貸付金 500000 | 現金 500000

利息は貸し付けたと同時に受取る場合もある。

例)
現金500000貸し付けた。利息5000を差し引いた。

仕訳)
借方 500000 | 現金   495000
・        | 受取利息 5000

借入金

返済義務が生じるので借入金勘定(負債)で処理、
利息は支払利息(費用)で処理。

例)
現金500000を借り入れた。

仕訳)
現金 500000 | 借入金 500000

例)
500000を借入、利息5000を差し引いて受取った。

仕訳)
現金   495000 | 借入金 500000
支払利息 5000

未収金・未払金

商品売買以外での代金の掛けで使用する科目。

未収金

後日受け取れる権利(商品売買でいう売掛金)の場合、未収金勘定(資産)

例)
車両運搬具50000を売却し、代金は月末受取る。

仕訳)
未収金 50000 | 車両運搬具 50000

その後、現金で受取った。

仕訳)
現金 50000 | 未収金 50000

未払金

後日支払義務(商品売買でいう買掛金)の場合、未払金勘定(負債)

例)
車両運搬具50000を購入し、代金は月末。

仕訳)
車両運搬具 50000 | 未払金 50000

その後、小切手で支払った。

仕訳)
未払金 50000 | 当座預金 50000

前払金(資産)・前受金(負債)

・前払金

商品等を受取る前に内金など支払った場合、後日商品を受取る権利が発生し、前払金勘定(資産)で処理。

例)商品100000を注文し内金40000を小切手で支払った。
前払金 40000 | 当座預金 40000

例)商品100000を受取。代金のうち40000は前金と相殺し、残額は掛け。
仕入 100000 | 前払金 40000
_         | 買掛金 60000

・前受金

商品代金の一部として内金など受取った場合、後日商品を引き渡す義務が発生し、前受金勘定(負債)で処理する。

例)商品100000の内金として40000を小切手で受取った。
現金 40000 | 前受金 40000

商品を売上、代金100000のうち40000は内金と相殺、残額は約束手形を受取った。
前受金  40000 | 売上 100000
受取手形 60000

仮払金・仮受金

仮払金

現金を支払ったが勘定や金額が未確定な場合、一時的に仮払金勘定(資産)を利用する。

例)
出張にあたり100000を現金で手渡した。

仕訳)
仮払金 100000 | 現金 100000

例)
出張旅費は90000だった。

仕訳)
現金    10000 | 仮払金 100000
旅費交通費 90000

仮受金

現金を受取ったが、勘定や金額が未確定な場合、仮受金勘定(負債)を利用する。

例)
当座預金に20000の振込があった。内容が不明。

仕訳)
当座預金 20000 | 仮受金 20000

例)
20000は売掛金の回収と分かった。

仕訳)
仮受金 20000 | 売掛金 20000

まとめ

仮~という勘定科目は仮なので使ったら消す。

商品券・他店商品券

商品券

商品券を発行し事前に代金を受取った場合、後日商品を渡す義務が生じる。
つまり前受金と同じで、商品券勘定(負債)を利用する。

例)
商品券10000を販売し、代金は現金10000。

仕訳)
現金 10000| 商品券 10000

例)
商品15000を販売し、商品券10000と現金5000を受取った。

商品券 10000 | 売上 15000
現金  5000

他店商品券

他店に対する請求する権利なので、他店商品券勘定は資産。

他店にある自店発行商品券。自店にある他店発行商品券は相殺処理する。

例)
商品8000販売、他店発行商品券9000受取、お釣り1000は現金

仕訳)
他店商品券 9000 | 売上 8000
・          | 現金 1000

例)
保有している他店商品9000と自店商品券10000を交換し差額を現金で支払う。

仕訳)
商品券 10000 | 他店商品券 9000
・        | 現金    1000

立替金・預り金

立替金

立て替えた代金を請求する権利が発生するので資産。

例)
給料前払い50000を現金で支払う。

仕訳)
立替金 50000 | 現金 50000

預り金

源泉徴収して預かり、後日納税する義務が生じるので負債。

例)
給料200000を支払、源泉徴収10000を控除し、残額を現金で支払う。

仕訳)
給料 200000 | 預り金 10000
・        | 現金  190000

例)
源泉徴収10000を現金にて納税した。

仕訳)
預り金 10000 | 現金 10000

簿記 手形

分類は約束手形と為替手形。

もらったら受取手形、渡したら支払手形。

約束手形

振出人(作成者) → 名宛人(受取人)が流れ

受取手形(資産勘定)と支払手形(負債)を利用する。

例)
商品1000の購入代金として約束手形振り出し。

仕訳)
仕入 1000 | 支払手形 1000

例)
商品1000の売上として約束手形で受取った。

仕訳)
受取手形 1000 | 売上 1000

実際に支払ったときの処理。

例)
以前振り出した約束手形1000が支払われた

仕訳)
支払手形 1000 | 当座預金 1000

実際に現金を受け取った時。

例)
以前受取った約束手形1000が入金された。

仕訳)
当座預金 1000 | 受取手形 1000

為替手形

3者で使う手形。

振出人(作成者) → 名宛人/支払人/引受人(支払う人のこと) → 受取人(指図人という)
が流れ。

支払依頼のことを提示という。了承することを引受という。

B ←(提示)← A
B →(引受)→ A
A →(振出)→ C
B →(支払)→ C

振出人

名宛人に対して売掛金を持っている。
その代金の代わりとして手形を振り出す。

振出人の仕訳

例)
商品1000を仕入た。代金は売掛金先を名宛人とする為替手形を、
商品代金として振り出した。

為替手形を振り出したら、売掛金を貸方へ。

仕訳)
仕入 1000 | 売掛金 1000

引受人の仕訳

例)
買掛金先から為替手形1000の提示を受け引き受けた。

提示を受け、引き受けたら、貸方支払い手形。

仕訳)
買掛金 1000 | 支払手形 1000

指図人の仕訳

例)
為替手形1000を受取った。

仕訳)
受取手形 1000 | 売上 1000

まとめると、
振出したら、貸方=売掛金。
引受けたら、貸方=支払手形。
受取ったら、借方=受取手形。

裏書譲渡

受取手形という権利のやりとり。

譲渡する側の仕訳
仕入 | 受取手形

受取る側の仕訳
受取手形 | 売上

譲渡する側

例)
商品1000仕入。約束手形を裏書譲渡した。

仕訳)
仕入 1000 | 受取手形 1000

受取る側

例)
商品1000を販売し、約束手形の裏書き譲渡された。

仕訳)
受取手形 1000 | 売上 1000

自己振出の約束手形を裏書譲渡された場合

支払負債が消えたということなので、借方に支払手形勘定を記入する。

譲渡する側は一緒で、貸方に受取手形で、受取側は自己振出なので、借方に支払手形となる。

例)
商品1000を売上、代金は自己振出を裏書譲渡された。

仕訳)
支払手形 1000 | 売上 1000

まとめ

裏書譲渡した~という表現があれば、貸方が受取手形となる。

裏書譲渡された~という表現があれば借方が受取手形となる。
(自己振出の場合のみ、借方が支払手形となる)

手形の割引

裏書譲渡の一種。相手が銀行。割引料(利息)が発生する。

貸方、受取手形として処理。割引料は、手形売却損勘定とする。
(利息等の表記であっても手形売却損勘定となる)

例)
約束手形5000を割引、割引料は300、残額を当座預金へ。

仕訳)
当座預金  4700 | 受取手形 5000
手形売却損 300

割引料の計算

手形金額 × 年利率 × (日数÷365)
あるいは、
(手形金額 × 年利率 × 日数) ÷ 365

金融手形

金融手形と呼ぶ。そういう種類があるわけではない。貸し借りの際に借用書代わりに使う場合。

通常どおり借用書での貸付の場合、貸付金勘定だが、約束手形がある場合、手形貸付金勘定となる。
金銭を借り入れる場合、手形借入金勘定となる。

手形貸付金、手形借入金は、貸付金、借入金勘定を使用する場合もある。

例)
現金10000を貸付、約束手形を受取った。

仕訳)
手形貸付金 10000 | 現金 10000

ここで借方、受取手形とする間違いが多い。
(借入、貸付と手形という表記がでてきた場合注意)

例)
現金10000を借入、約束手形を振り出した。

仕訳)
現金 10000 | 手形借入金 10000

受取手形記入帳・支払手形記入帳

手形の発生から消滅まで記入。

受取手形記入帳

てん末より左は手形を受取った時(借方、受取手形)
貸方は、摘要欄を見る。

8/5の仕訳

仕訳)
受取手形 2000 | 売上 2000

てん末は結果。(貸方、受取手形)

仕訳)
当座預金 2000 | 受取手形 2000

支払手形記入帳

てん末より左は振り出した時(貸方、支払手形)
てん末より右は借方、支払手形。

約束手形

約束手形は自ら支払う約束する。

振出場合、貸方(負債)に支払手形勘定

受取った場合、借方(資産)に受取手形勘定

例)
振り出した方

仕訳)
仕入等 000 | 支払手形 000

例)
受取った方

仕訳)
受取手形 000 | 売掛金等 000

実際に決済された場合

例)
振り出した方

仕訳)
支払手形 000 | 当座預金等 000

例)
受取った方

仕訳)
当座預金等 000 | 受取手形 000

為替手形

振出人 = 依頼者
名宛人(引受人) = 支払う人 (約束手形の場合、受取る人)
指図人 = 受取る人

例)
振出人

仕訳)
仕入等 000 | 売掛金 000

売掛金を免除して代わりに払ってもらう。

例)
名宛人(引受人)

仕訳)
買掛金等 000 | 支払手形 000

例)
指図人

仕訳)
受取手形 000 | 売掛金等 000

 

 

簿記 3級 商品売買取引

論点

・付随費用
・返品
・原価、有高の算定
・前払金、前受金
・クレジットカードでの販売

三分法

仕入(費用)・売上(収益)・繰越商品(資産)の3つの勘定を利用する。

例)商品1000仕入、代金は現金
仕入 1000 | 現金 1000

例)商品1500売上、代金は現金
現金 1500 | 売上 1500

掛取引

例)商品1000仕入、代金は掛けで購入した。
仕入 1000 | 買掛金 1000

例)買掛金 800を小切手にて支払
買掛金 800 | 当座預金 800

例)商品1500を売上、代金は後日
売掛金 1500 | 売上 1500

例)売掛金1200の代金として小切手を受け取った。
現金 1200 | 売掛金 1200

売掛金元帳(得意先元帳)・買掛金元帳(仕入先元帳)

総勘定元帳では勘定での残高(合計)は把握できるが、取引先ごとの明細は把握できない。売掛金・買掛金の残高の取引先ごとの明細を把握するため掛元帳が必要。

値引

値引きは、仕入値引と売上値引がある。

仕入値引

仕入原価の減額として、仕入勘定を貸方に記入し、買掛金もマイナス。
(逆仕訳)

例)
掛けで仕入れた商品2500から200の値引。

仕訳)
買掛金 200 | 仕入 200

売上値引

売上勘定を借方に記入し、売掛金もマイナス。
(逆仕訳)

例)
掛けで売り上げた商品4000から300の値引

仕訳)
売上 300 | 売掛金 300

返品

仕入戻し、売上戻しがある。

仕入戻し

仕入勘定の貸方に記入。買掛金も減額。
(仕訳は返品も値引も同じ処理)

例)掛けで仕入3000から300を返品。
買掛金 300 | 仕入 300

売上戻り

売上勘定を借方に記入し、売掛金も減額。
(仕訳は返品も値引も同じ処理)

例)掛けて売り上げた商品4000から500を返品。
売上 500 | 売掛金 500

付随費用(諸掛)

売買時にかかる代金以外の費用。

売買時、仕入側が支払う付随費用は仕入諸掛りといい、仕入に含めて処理する。

例)商品3000掛け仕入。運賃1000小切手支払
仕入 31000 | 買掛金  30000
_        | 当座預金 1000

本来売上側が支払うべき費用を仕入側が建て替えた場合、
立替金勘定(資産)で処理する。

例)商品30000掛け仕入。運賃1000小切手支払(先方負担分)
仕入  30000 | 買掛金  30000
立替金 1000  | 当座預金 1000

仕入諸掛り、相手負担分を支払う場合、立替金勘定を用いない方法
(立替金勘定が使えない場合)

買掛金から控除する。

例)商品30000掛け仕入。運賃1000小切手支払(先方負担分)
仕入 30000 | 買掛金  29000
_        | 当座預金 1000

売上諸掛り

売上側が払った付随費用のこと、売上側が払うべき付随費用を売上側が払った場合、発送費勘定(費用)で処理する。

例)50000掛けて売上、発送費2000小切手支払
売掛金 50000 | 売上   50000
発送費 2000  | 当座預金 2000

本来仕入側が払う付随費用を売上側が払う場合。立替金勘定で処理する。

例)50000掛け売上、発送費2000(相手負担)小切手振り出し。
売掛金 50000 | 売上   50000
立替金 2000  | 当座預金 2000

立替金勘定が使えない場合、売掛金に含める。

例)50000掛けて売上、発送費2000(先方負担)小切手支払
売掛金 52000 | 売上   50000
_         | 当座預金 2000

クレジットカード払い

例)クレジットカード払いで10,000の商品を販売した。手数料2%は販売時に計上する。
クレジット売掛金 9,800 | 売上 10,000
支払手数料 200
例)当座預金口座に振り込まれた。
当座預金口座 9,800 | クレジット売掛金 9,800

仕入帳

総勘定元帳だけでは詳細が分からない、例えば、複数明細の仕入があったとしても
総勘定元帳では以下のように金額だけとなってしまう。

T仕入)
3/8 買掛 435000 |

原則、借方が仕入となるものを記入する。値引・返品は赤字で記入して対応する。

実際の仕訳

仕訳)
仕入 435000 | 買掛金 435000

仕訳)
買掛金 60000 | 仕入  60000

売上帳

実際の仕訳

仕訳)
売掛金 630000 | 売上 630000

商品有高帳

商品の受入、払出のつど記入する。原価管理と在庫管理のため。

仕入単価のずれに対しては先入先出法と移動平均法がある。
(現在、後入先出は認められていない)

例)商品Aの仕入単価
1/1 100*2
2/1 110*2
3/1 120*2

4月に2*200販売した場合。
先入先出法 400ー200=200
移動平均法 400ー220=180

例)5/07 仕入 15 240
5/19 売上 10 450(売価)
5/22 仕入 10 200
5/28 売上 14 460(売価)

先入先出

平均法

売上原価の算定(決算整理)

売上総利益の計算
売上高ー売上原価=売上総利益

売上原価の算定
期首商品有高 ー 当期商品仕入高 ー 期末商品有高 = 売上原価

それぞれ参照する勘定。
期首商品有高  = 繰越商品
当期商品仕入高 = 仕入
期末商品棚卸高 = 棚卸結果

期末商品 = 100 ※期末商品はもともと仕入勘定なので、くりしぃ。

売上原価は仕入勘定を使って(振り替えて)計算する。

仕訳)
仕入   200 | 繰越商品 200
繰越商品 100 | 仕入   100

 

簿記 3級 預金

論点

・当座借越
・小切手での取引
・自己振出の小切手が戻ってくる
・複数口座

当座預金

小切手を振り出したとき貸方に記入。(当座預金のマイナス)
受け取った小切手は現金として扱い。

例)現金1000を当座預金預け入れた。
当座預金 1000 | 現金 1000

例)買掛金400のため、小切手を振り出した。
買掛金 400 | 当座預金 400

例)売掛金200の分、小切手で受け取った。ただちに当座預金とした。
現金   200 | 売掛金 200
当座預金 200 | 現金  200
ただちに、と表現がある場合、現金を省略してもいい。
当座預金 200 | 売掛金 200

小切手

支払ったときは当座預金マイナス。受け取ったときは現金プラス。

自己振出の小切手

自己振り出しの小切手が戻ってきたときは、当座預金勘定の借方に記入。(当座預金を増やす)

通常、他人振出は現金として処理するが当座預金として処理する。振出時点で当座預金をマイナスしているため、その処理を打ち消すため。

当座預金 000 | 売掛金 000

例)400売上を自己振り出しの小切手で受け取った。
当座預金 400 | 売上 400

当座借越

当座預金残高を越えても、借越限度額まで振り出すことができる。

例)買掛金200を当座預金から支払う。当座預金の残は50。
買掛金 200 | 当座預金 200

昔は当座借越という勘定で処理していたが、決算で処理することになる。

処理方法として一勘定制と二勘定制がある。

二勘定制では、
・当座預金
・当座借越(負債)
という2つの勘定を使って処理する。

残高を越えた場合、残高ゼロになるまで当座で支払、足りない分を当座借越として処理する。

例)買掛金2000支払うとき、当座1500借越限度2500。
買掛金 2000 | 当座預金 1500
_       | 当座借越 500

当座借越がある場合、当座預金はゼロ。

当座借越の残高がある状態で当座預金に預け入れたときは、
当座借越の返済を行う。(当座借越の借方記入)

例)現金300当座預金に預け入れた。当座借越は500
当座借越 300 | 現金 300

例)現金500を当座預金に預け入れた。当座借越残200。
当座借越 200 | 現金 500
当座預金 300

一勘定制では、当座勘定(混合勘定)の一つで処理する。

借方残=当座預金の残高を表す。
貸方残=当座借越の残高を表す。

例)買掛金2000を小切手で支払う。当座預金1500、借越限度2500。買掛金 2000 | 当座 2000

例)現金300を当座預金に預入。当座借越残500
当座 300 | 現金 300

例)現金500を当座預金に預入。当座借越200
当座 500 | 現金 500

複数口座

例)A銀行に100、B銀行に100預金した。
当座預金A銀行 100 | 現金100
当座預金B銀行 100 |

当座預金出納帳

借/貸については、資産は借方残で、負債は貸方残でプラスの方にしか残高が残らない。
しかし、当座預金出納帳に限って、当座借越があり貸方残高になる場合がある。

簿記 3級 現金

現金の論点

・現金の範囲
・現金過不足
・小口現金

通貨代用証券として以下を現金として扱う。

・他人振出小切手
・郵便為替証書
・送金小切手
・支払期日到来の公社債利札
・配当金領収書

例)商品5000販売し、小切手で受け取った。
現金 5000 | 売上 5000

例)仕入代金1000を送金小切手で支払った
仕入 1000 | 現金 1000

例)社債利札2000期日到来
現金 2000 | 有価証券利息 2000

例)配当金領収書3000
現金 3000 | 受取配当金 3000

現金出納帳

現金過不足

現金の実際有高と帳簿残高が一致しない場合、一時的に、
現金化不足勘定(仮勘定)
で計算する。

考え方は、実際の現金に合わせる仕訳をする。

例)現金実際有高が帳簿より少ない(現金不足)の場合。
帳簿5000、実際4500
現金過不足 500 | 現金 500

不一致原因が分かった場合。原因を先ず仕訳。その後現金過不足を消す。

例)通信費400記入漏れ。
通信費 400 | 現金過不足 400

この時点で借方(多い方)に100残っている。
決算まで、判明しない場合、
現金過不足>雑損
に振替える。
雑損 100 | 現金過不足 100

***

例)実際有高のほうが多い場合。
帳簿5000、実際5500
現金 500 | 現金過不足 500

原因は受取家賃400記入漏れ。
現金過不足 400 | 受取家賃 400

この時点で貸方(多い方)に100残っている。
決算まで、判明しない場合、
現金過不足>雑益
に振替える。
現金過不足 100 | 雑益 100

小口現金

正式名称は定額資金前渡制度。小口現金出納帳に記入し、仕訳は本社でおこなう。

例)現金にて小口現金20000を前渡しした。
小口現金 20000 | 現金 20000

例)郵便切手1000、タクシー10000、コピー用紙1500、お茶500を小口現金にて支払った。
(小口現金で処理したため、この時点では仕訳無し)
通信費1000、交通費10000、消耗品1500、雑費500の報告を小口現金係より受けた。
通信費  1000  | 小口現金 13000
交通費  10000
消耗品費 1500
雑費   500

例)現金13000を小口現金に補給した。
小口現金 13000 | 現金 13000

***

当日に小口現金を補給した場合、上記2つを足したような仕訳になる。
通信費  1000  | 小口現金 13000
交通費  10000
消耗品費 1500
雑費   500
小口現金 13000 | 現金 13000

になり結果、小口現金を消すので以下のようになる。
通信費  1000  | 現金 13000
交通費  10000
消耗品費 1500
雑費   500

***

小口現金出納帳

小口現金係が記入。

当月補給の場合。

簿記 基礎

個人は期末が年末のことが多い。
所得税で確定申告が必要で、確定申告は2/16~3/15のため。

3/5つの基本要素

貸借対照表項目は、資産、負債、純資産の3つ。

資産 | 負債 (他人資本)
_  | 純資産(自己資本)

借方が資金の運用形態で、貸方が資金の調達源泉。

資産

資産で注意点は権利(貸付金等)も資産。
実務では、備品と消耗品の差は金額が多い。

負債

主に債務(借入金等、何かをしなければいけない義務)

純資産

資産総額ー負債総額のこと

例)
貸借対照表作成

現金  200000 | 買掛金 120000
売掛金 140000 | 借入金 80000
商品  10000  | 資本金 200000
備品  50000

400000 | 400000

2/5つの基本要素

損益計算書項目は、収益、費用の2つ。
その差によって、当期純利益、当期純損失を計算する。

費用 | 収益
利益 |

あるいは

費用 | 収益
_  | 損失

収益

メインの勘定は売上。受取手数料なども収益となる。

収益勘定の特徴としては、受取○○○、○○○益とつく。

費用

一般的に10万などで備品と消耗品を判断する。

費用勘定の特徴として、支払○○○、○○○損、○○○費とつく。

簿記一巡

日時
1.仕訳帳へ仕訳
2.総勘定元帳へ転記

月次
1.試算表
2.精算表
3.貸借対照表、損益計算書

帳簿

仕訳帳と総勘定元帳を合わせて主要簿という。

仕訳帳

例)
6/1 現金50000を元入
6/5 商品300000を仕入。100000現金支払。残は掛け。
6/8 家賃10000、水道光熱費5000を現金。

勘定科目は括弧を付ける。
小書きは省略。

総勘定元帳

勘定科目ごとに作成される。
資産、負債、純資産、収益、費用の順番で作成される。
標準式と残高式がある。
(学習上は標準式、実務的には残高式が多い)

摘要欄には相手勘定を記入する。
相手勘定が複数の場合、諸口と記入。
仕丁は仕訳帳のページを記入。

例)

簡略版のT勘定は、日付、相手勘定、金額のみ。

現金

6/1 資本金 500000 | 6/5 仕入 100000
・            |   8 諸口 15000

さらに省略して相手勘定も省略して書く場合もある。

生産管理 基礎知識

主に生産管理に必要な基礎知識

生産形態

生産形態は原材料から製品までのサプライチェーンで、どの時点で在庫リスクをとするかに注目する。一般的には、見込生産、(繰返)受注生産、個別受注生産などある

実際、日本のメーカーのほとんどは内示で動き発注書がないので、繰返受注生産とはいえず在庫リスクは自社で抱えていることが多い。

BOM(Bill of material)

製品の共通部品、生産計画の設計、購買、在庫管理、原価計算など、BOMは全ての部署から必要とされる。一般的には、設計のE-BOM、製造のM-BOMが有名。

E-BOMは設計図に使われ、M-BOMは生産計画、生産指示に使われる。具体的には、製品を構成要素に分解していき、設計図で管理する明細までがE-BOMで、そのE-BOMの明細をさらに分解し、部品の調達、製作をM-BOMで管理するということ。

多くの企業で、E-BOMとM-BOMの乖離が問題として指摘されている。だからといって、あまり無理に統一をすると手間ばかり増えてしまってメリットを感じないというも多いが。

乖離してしまうことによる問題点の1つに、M-BOMで管理している調達コストや調達日数をE-BOMの変更で素早く確認できなくなるということがある。例えば、設計側での部品をAからBに変え調達コストを下げようと考えたが製造側ではAの代替品を使っていて、Bに変えると実際はコストが増えてしまっているなど。

在庫

在庫を増やすと、売上高に対する原価が下がり利益が増えて見える。当期の費用を資産と評価するだけで、当然、翌期の原価を押し上げてしまう。逆に、在庫を減らすと、売上高に対する原価が増え、利益が減って見える。

・在庫回転率

期間の売上原価÷期間の平均在庫高

・在庫の種類

次工程の利用が紐付いているものをフロー在庫と呼び、次工程の利用が未定のものをストック在庫と呼ぶ。減らすべきはストックで、フローは必要在庫。

・在庫と部門の関係

購買部門は一度に沢山買った方が安い。製造部門は一度に沢山作った方が安い。

在庫が増えれば、保管工数は物流部門の問題となり、在庫金利(運転資金肥大)が増えれば財務部門の問題となる。

在庫削減の指示があっても同時にコストダウンの指示があり、コストダウンと在庫削減のトレードオフがある。

・棚卸の目的

在庫受払管理ができているなら、帳簿棚と実際棚のチェックであり、品質チェック棚卸減耗のチェック。できていない場合は、在庫数量を把握する方法として機能する。

・在庫金利、保管コスト

在庫が悪という理論は、製品や半製品は資産なので、相当額を銀行に預ければ金利が発生する。さらにそれらを作るために借り入れがあれば、その分の支払金利もある。また保管コストもかかる、というもの。

しかし、余ったスペースに保管するなら実質コストはかからないし、現状金利は低い。在庫はゼロにもできない。ただし、不良在庫となってしまうことはリスク。

プロフィットセンターとコストセンター

あまり明確ではないが、一般的にプロフィットセンターは営業部門など、利益で評価される部門、コストセンターは利益がなく費用と品質で評価される部門。

部門の貢献度

失敗のリスクが高い(難易度が高い)部門の方が貢献度が高い。

作れば売れる時代での貢献度は、設計・製造の部門の方が大きいため、販売部門は貢献度が低かった。販売も子会社化する会社もあった。現在はモノあまりで販売が難しいため販売部門の貢献度が高くなった。

限界利益

売上高ー変動費=限界利益
限界利益の合計が固定費を超える点を損益分岐点という。

賃率

式)
労働賃率=直接作業者の賃金÷直接作業者の労働時間

├材料費
│ ├直接材料費
│ └間接材料費
├労務費
│ ├直接労務費 (労働賃率×時間)
│ └間接労務費 (配賦)
├経費
│ ├間接経費
│ └直接経費
│  └機械賃率×時間

・機械賃率

減価償却は間接経費なので、通常、販売価格などで配賦してしまうが、機械の比重が高い場合、機械賃率をだして直接労務費のように計算することもできる。

式)
機械賃率=設備原価償却費÷(総操業時間×稼働率)

例)
総操業時間:2000H
減価償却:20,000,000/年
稼働率:50%
機械賃率=20,000/H

2000×0.5=1000
20,000,000÷1000 = 20,000

稼働率100%の場合
2000×1=2000
20,000,000÷2000 = 10,000

分かりやすい様にと操業度を100%で計算してしまうと、現実で機械稼働率が下がり原価が上がるので、実際より原価を安く算出してしまう。

投入量と処理速度

待ち行列理論
ρ(平均利用率)=λ(平均到着率)/μ(平均サービス率)
待ち時間 = ρ/(1-ρ)

例)
来店は10分間隔
サービス提供は8分

0.8=(1/10)/(1/8)
4=0.8/(1-0.8)
4*8=32分が待ち時間

ρが1に近づくと(稼働率があがると)待ち時間が増加する。

運転資金

在庫を仕入してから売上としてキャッシュが入るまでの期間

1.売掛の回収期間 + 在庫の保有期間
2.買掛の支払猶予

1と2の差の期間に掛かるコストが運転資金。運転資金は企業の成長時に増えので注意。

現在価値

年利7%で一年後の40万の価値は、
400,000 / 1.07 = 373,832

予算

固定費、変動費、損益分岐点にて売上目標を計画する。
売上目標に対して必要となる貸借対照表、損益計算書の状態を計画する。

損益分岐点

固定費 / ( 1 – 変動費用/売上高 )

例)
売上高 80
変動費 25
固定費 40

変動費率 (売上高に対する変動費の割)
25 / 80 = 0.3125

限界利益率
1 - 変動費率 = 0.6875

固定費を限界利益率で割る(固定費/限界利益率=損益分岐点売上高)
40 / 0.6875 = 58.18

売上高 58.2
変動費 18.2
固定費 40

変動費は売上高に応じて変化する。利益が固定費をカバーできる最低限の売上高。

手形

割引は銀行側では貸付となる。(不渡りリスクは残る)

1億の手形を金利5%で30日割り引いた場合。

割引手数料
100,000,000 * 0.05 * (30/365) = 410,958円

企業手取額
100,000,000 – 410,958 = 99,589,042円

サイト計算は30日。
例えば、120日 = 4ヶ月。130日なら、4ヶ月+10日なので、20日締め末払い等。

為替

通貨建て

外貨取引が発生すると、どちらの通貨建てであってもどこかで必ず通貨交換を行われているので、通貨の建ては、どちらの通貨側が為替変動のリスクを負うかという話。例えば、円建てなら円にリスクはない。

一般的な商取引では外貨建てにするメリットはない。

金融資産で外貨建てにすると、実際の運用を外貨で行うので、円と外貨の金利差が受け取れる。そのかわり為替変動のリスクがある。

消費税

預かった消費税 – 支払った消費税 = 納付税額

ファイナンスリース

リース満期前に解約損害金を契約するような、所有権は持たないが、実質的に購入しているようなもの。
メリットとして、初期費用の軽減。資産の圧縮。費用の平準化(減価償却より長い期間のリース等)

仕切値・卸値

業界によって慣習があるのでこれは基本。

製造元 → 卸売店 = 仕切値
卸売店 → 小売店 = 卸値
小売店 → 消費者 = 小売価格

卸売店がない場合もあり、卸値/仕切値が同義の場合も多い。そういう場合製造元から小売店までの流通過程での価格を仕切値/卸値と表現する。

ただ、あくまで定価があるときの表現であり、定価*掛率が仕切価格と表現されることが多い。

現在、業種や人によって使い方が様々で使わないほうがいい表現。例えば、社内的に製造部門から販売部門への価格を仕切値といったりもする。

決算書

自己資本÷総資本

・実質長期債務

実質長期債務 = 固定資産合計 - 純資産合計
返済原資 = 経常利益+減価償却費として、
これを15年で返せるか。

・流動資産、負債

換金性が高いのは売掛金と現預金。
それに対して、買掛金と1年以内返済予定返済金なので
これらを比較。

簿記 本社工場会計

製造活動に関する勘定は通常本社だが、規模等により、
工場の会計を独立させること。

勘定範囲

本支店会計は本店支店ともにすべての勘定を使ったが、
本社工場会計は、本社から工場に移した勘定は本社では使わない。

製造に係る、材料、労務費、経費、仕掛品等を工場の帳簿に移す。
但し、製品は売るのが本社なので、工場か本社にある。(指示がある)

本社工場間取引

本社または工場だけの取引の場合、通常通りの仕訳。
問題は本社と工場にまたがる取引。

本社または工場だけの取引の場合、それぞれの帳簿だけに仕訳。
本社と工場にまたがる取引は両方で仕訳をおこなう。

例)
工員の賃金を本社で払う場合。現金は本社、賃金は工場に移して場合。

(本社)
工場元帳 100 | 現金   100

(工場)
賃金   100 | 本社元帳 100

ちなみに移してない場合

仕訳)
賃金   100 | 現金   100

例)
材料、賃金、製造間接費、仕掛品、製品、本社元帳が工場に移動。

本社で材料100購入、工場の倉庫で受入。

先ず帳簿が独立していない場合を考える。

仕訳)
材料 100 | 買掛金 100

工場)
材料   100 | 本社元帳 100

本社)
工場元帳 100 |  買掛金 100

例)
工場で材料100消費。直接80、間接20。

工場)
仕掛品   80 | 材料 100
製造間接費 20 |

例)
工場で労働力200消費、直接140、間接60

工場)
仕掛品  140 | 賃金 200
製造間接費 60 |

例)
製品300が完成した。

工場)
製品 300 | 仕掛品 300

上記を500で掛け販売した。

独立していない場合を考える。

仕訳)
売掛金  500 | 売上 500
売上原価 300 | 製品 300

本社)
売掛金  500 | 売上   500
売上原価 300 | 工場元帳 300

工場)
本社元帳 300 | 製品   300

簿記 直接(部分)原価計算

ここまでの学習は全部原価計算。

全部原価計算
├個別原価計算
├総合原価計算
└標準原価計算
それに対するのが、直接原価計算。(部分原価計算)

変動費と固定費に分ける。
変動費のみで変動製造原価を計算する。
固定製造原価は全て発生期間の費用とする。(固定は売れなくても原価となる)

損益計算書での違い

全部原価計算では、
売上高
△売上原価
=売上総利益
△販売費及び一般管理費
=営業利益

となるが、直接原価計算での損益計算書では下記となる。
売上から先ず変動費を全て引いて限界利益をだし、そこから固定費を全て引いて営業利益となる。

売上高
△変動売上原価
=変動製造マージン
△変動販売費
=貢献利益(限界利益)
△固定製造原価
△固定販売費及び一般管理費
=営業利益

勘定連絡での違い

変動製造原価は仕掛品勘定へ振替えるが、固定製造原価はそのまま損益勘定へ振替える
固定製造原価は期間原価になると考える。

損益計算書作成

例)
・売上高 150000(500*300)
・製造原価:直接材料費:変動費 24000(60*400)
・製造原価:直接労務費:変動費 16000(40*400)
・製造原価:製造間接費:変動費 20000(50*400)
・製造原価:製造間接費:固定費 36000(総額)
・販売費:変動費   7500(25*300)
・販売費:固定費   15000(総額)
・一般管理費:固定費 9000(総額)

実績データ
・仕掛品:期首 0
・仕掛品:投入 400
・仕掛品:期末 0
・仕掛品:完成 400
・製品:期首  0
・製品:投入  (仕掛品完成イコール)
・製品:期末  100
・製品:販売  300

全部原価計算

損益計算書
・売上高        150000
・売上原価       72000
・売上総利益      78000
・販売費及び一般管理費 31500
・営業利益       46500

直接原価計算

損益計算書
・売上高        150000
・変動売上原価     45000
・変動製造マージン    105000
・変動販売費      7500
・貢献利益       97500
<固定費>
・固定製造原価     36000
・固定販売費
及び一般管理費     24000 60000
・営業利益            37500

固定費調整

直接原価計算では固定製造原価は全額期間費用となる。
全部原価計算では当期に販売された分だけ費用となる。

期末に仕掛品や製品の仕掛品(全部売れなかった)がある場合、
直接原価計算は原価が多くなり利益が少なくなる。

期首に仕掛品がある場合、
直接原価計算は原価が少なくなり利益が多くなる。

営業利益を直接原価計算、全部原価計算で一致させることを固定費調整といい、
全部の利益 = 直接の利益+期末の仕掛固定-期首の仕掛固定

損益計算書
・売上高        150000
・変動売上原価     45000
・変動製造マージン    105000
・変動販売費      7500
・貢献利益       97500
<固定費>
・固定製造原価     36000
・固定販売費
及び一般管理費     24000 60000
・営業利益            37500
<固定費調整>
+期末製品に含まれる固定製造原価 9000
-期首製品に含まれる固定製造原価 0
・全部原価計算方式の営業利益   46500

短期利益計画・CVP分析

次年度の利益の計画のこと。
この計算のためには直接原価計算が必要で、そもそも
直接原価計算は利益計画に有効な方法。

売上ー変動費=貢献利益
売上=変動費+貢献利益
変動費率+貢献利益率=1

つまり変動費率が分かれば売上に対して貢献利益が分かる。

CVP分析

・損益分岐点売上高
・目標営業利益達成する売上高
・目標営業利益率を達成する売上高
・安全余裕率(予想売上高 ー 損益分岐売上高 ÷ 予想売上高)
などが求められる。

損益分岐点とは、営業利益がゼロの点。(利益の合計が固定費と同じになるだけの売上)

例)
次年度 予想売上高 150000 (500*300)
次年度 予想原価
変動費
・直接材料費 30000 (100*300)
・直接労務費 24000 (80*300)
・製造間接費 27000 (90*300)
・販売費   9000 (30*300)
固定費
・製造間接費 26000
・販売費   14000

1.損益分岐点売上高・販売数量。
2.目標営業利益100000に必要な売上高、販売量。
3.目標営業利益率15%に必要な売上高、販売量。
4.安全余裕率
以上を求める。

先ず、簡易のPLを出す。

売上高  150000 : S
△変動費 90000 : 0.6 * S
貢献利益 60000 : 0.4 * S
△固定費 40000
営業利益 0.4Sー40000

1)
損益分岐点は
0.4Sー40000=0
0.4S=+40000
S=40000÷0.4
S=100000
損益分岐点売上高=100000
100000÷500=200
販売数量=200

2)
0.4Sー40000=100000
0.4S=100000+40000
S=140000÷0.4
S=350000
35000÷500=700

3)
0.4S-40000=0.15S
0.4S-0.15S=40000
0.25S=40000÷0.25S
S=160000
160000÷500=320

4)
(150000ー100000)÷150000=33.33%

原価の固変分解

利益計画のために直接原価計算+CVP分析が必要。
そのためまず原価を変動費と固定費に分ける必要があり、これを個変分解と言う。

費目別精査法
一つひとつ分解していく。

高低点法

例) 月 | 原価 | 生産量
1月 2590 14個 低点
2月 2700 16個
3月 2975 20個
4月 3025 21個
5月 3160 24個
6月 3550 30個 高点

(3550ー2590) ÷ (30ー14) = 960 ÷ 16
これは、16個生産量が増えたら、原価が960増えたということ。
960÷16=60
変動しているの、これが1つあたりの変動費60。

高点の6月で、30*60=1800が変動費。
同じ6月の原価3550-1800=1750が固定費。

 

簿記 標準(総合)原価計算

個別原価計算、総合原価計算は実際原価計算の範囲。
予定計算も実際原価計算に含まれる計算方法。

標準原価計算は目標となる原価。
ただの概算予定ではなく、理想や統計などの根拠がある数字。

見積と標準原価の違い

見積は今現在の実力で計算する。売価設定に使ったり、リスクヘッジも考慮。
標準原価は目標となるため、原価を最小値で設定する。

実際原価計算との比較は必要。財務上では実際原価計算を利用する。
実際原価と比較するときは、「標準」ー「実際」となる。

原価標準の設定

期首に原価標準を決める。製品一つあたりの目標原価のことであり、
直接材料費、直接労務費、製造間接費のそれぞれ設定する。

直接材料 = 標準単価 × 標準消費量
直接労務 = 標準賃率 × 標準作業時間
製造間接費 = 標準配賦率 × 標準操業度

標準操業度とは配賦基準のことで直接作業時間など。

標準原価カードにまとめる。

直接材料費 125*8=1000
直接労務費 150*10=1500
製造間接費 250*10=2500
一個あたりの標準製造原価=5000
(一個あたり5000で作るのが目標。)

標準原価の計算

完成品原価

原価標準 × 完成品数量 = 完成品原価

月末仕掛品原価

原価標準 × 月末仕掛品数量 = 月末仕掛品原価
(直接労務費、製造間接費は加工費なので換算数量を使う)

例)
生産データ
・月初仕掛品 40(0.5)
・当月投入 240
・月末仕掛品 80(0.5)
・完成品 200

標準原価
・直接材料費 125×8=1000
・直接労務費 150×10=1500
・製造間接費 250×10=2500
・合計 5000

完成品原価 1000000
月末仕掛品原価 240000
月初仕掛品原価 120000

仕掛品勘定への記入

パーシャルプランとシングルプランがある。

仕掛品の当月投入以外は全て標準原価で記入し、
仕掛品の当月投入を標準原価にするか実際原価にするかの違い。

パーシャルプラン
当月投入を実際原価(原価差異は仕掛品勘定)

例)
生産データ
・月初仕掛品 40 (0.5)
・当月投入  240
・月末仕掛品 80 (0.5)
・完成品   200

標準原価
・直接材料費 125*8=1000
・直接労務費 150*10=1500
・製造間接費 250*10=2500
・合計 5000

・実際直接材料費 274320(127*2160)
・実際直接労務費 290400(165*1760)
・実際製造間接費 594000

仕掛品勘定への記入

仕訳)
前月繰越    標準 | 製品   標準
材料      実際 | 次月繰越 標準
賃金      実際 | 原価差異
製造間接費   実際 |

仕訳)
前月繰越  120000 | 製品   1000000
材料    274320 | 次月繰越 240000
賃金    290400 | 原価差異 38720
製造間接費 594000 |
_     1278720        1278720

シングルプラン

当月投入を標準原価で記入。仕掛品勘定は全て標準原価で記入。
原価差異は、材料勘定、賃金勘定、製造間接費勘定で計算される。

原価差異分析

パーシャルプランの場合、
原価差異を要素別(材料、労務、経費)に分ける必要がある。

標準原価と実際原価の差異は当月投入で発生するので、
当月投入で、標準と実際の金額を計算する。(加工費は労務費、製造間接費を別に計算する)

例)
前項と同じ内容。

直接材料費差異 240000 ー 274320 = ー34320
直接労務費差異 330000 ー 290400 = 39600
製造間接費差異 550000 ー 594000 = ー44000

直接材料費差異

直接材料費差異は、
価格差異と数量差異に分けられる。

直接労務費差異

直接労務費差異は、
賃率差異
時間差異
に分けられる。

製造間接費差異

製造間接費差異は、
・予算差異
・操業度差異
・能率差異(変動、固定)
に分けられる。

能率差異は、変動費能率差異と固定費能率差異に分ける場合もある。(ひじきで覚える)

例)

※操業度=作業時間

標準間接費
¥250/時間 × 10時間 = ¥2500

製造間接費の実際発生額
594000

実際直接作業時間
1760

製造間接費の予算
462500 (変動費率 100,固定費予算 277500)
※予算=基準

基準操業度
1850

生産データ
・月初仕掛品 40 (0.5)
・当月投入  240
・月末仕掛品 80 (0.5)
・完成品   200

 

簿記 工業簿記財務諸表

製造原価報告書

製造原価報告書は、仕掛品勘定と対応している。
損益計算書の売上原価の内訳は製品勘定と対応している。

例)

直接材料
・月初有高 300
・当月仕入高 1200
・月末有高 250

賃金 直接工賃
・月初未払額 375
・当月支払額 1800
・月末未払額 325

賃金 間接工賃
・月初未払額 50
・当月支払額 450
・月末未払額 100

経費
・水道光熱費(測定額) 450
・保険料(支払額) 850
・減価償却費(月額) 1500

製造間接費実際配賦額 3300

仕掛品
・月初有高 3250
・月末有高 2350

製品
・月初有高 3800
・月末有高 3150

販管費 650

製造原価報告書

直接材料費
_月初材料棚卸高 300
_当月材料仕入高 1200
_合計      =1500
_月末材料棚卸高 ー250  =1250
直接労務費         1750
製造間接費
_間接高賃金   500
_水道光熱費   450
_保険料     850
_減価償却費   1500  =3300
当月総製造費用       6300
月初仕掛品棚卸高      3250
合計            =9550
月末仕掛品棚卸高      ー2350
当月製品製造原価      7200

損益計算書

売上高              15000
売上原価
_月初製品棚卸高   3800
_当月製品製造原価  7200
_合計        =11000
_月末製品棚卸高   3150   =7850
売上総利益            7150
販売費及び一般管理費       ー650
営業利益             6500

簿記 工程別、組別、等級別総合原価計算

工程別総合原価計算(累加法)

各工程毎に総合原価計算を行うこと。複数回総合原価計算を行うイメージ。

第一工程にて、
・月末仕掛品原価
・工程完了品原価
を計算する。そして、完了品原価を第二工程の始点に投入。

ここで、第一工程の完了品原価が前工程費と名前を変え、第二工程の直接材料となる。
この直接材料は始点投入なので完成品換算はしない。

例)
生産データ(第一工程)
・月初仕掛品 100 (0.2)
・当月投入 150
・月末仕掛品 50 (0.8)
・完成品 200

生産データ(第二工程)
・月初仕掛品 100 (0.4)
・当月投入 200
・月末仕掛品 80 (0.5)
・完成品 220

原価データ(第一工程) (材料|加工費)
・月初仕掛品 2670 | 540
・当月投入 4080 | 7260

原価データ(第二工程) (材料|加工費)
・月初仕掛品 6060 | 1725
・当月投入 ? | 7975

材料: 始点投入
第一工程: 平均法
第二工程: 先入先出法

半製品

半製品とは、工程と工程の間で、次工程に投入せず保管されたもの。半製品勘定。

例)
第一工程完了品200(@59.5)のうち、150は第二へ50は倉庫へ。

仕訳)
第二工程仕掛品 8925 | 第一工程仕掛品 11900
半製品 2975 |

組別総合原価計算

勘定連絡図

複数の製品を連続大量に生産

製品毎に集計できる費用、組直接費は製品毎に賦課し、製品毎に集計できない場合、組間接費として、各組に配賦する。

ポイントは組間接費を配賦基準によって当月投入に配賦すること。

例)

生産データ A組
・月初仕掛品 100(1/5)
・当月投入 150
・月末仕掛品 50(4/5)
・完成品 200
・運転時間 1000時間

生産データ B組
・月初仕掛品 20(3/4)
・当月投入 120
・月末仕掛品 40(1/2)
・完成品 100
・運転時間 400時間

原価データ A組
・月初仕掛品 直接材料費 2670
・月初仕掛品 加工費 540
・当月投入 直接材料費 4080
・当月投入 加工費 直接 2260

原価データ B組
・月初仕掛品 直接材料費 1800
・月初仕掛品 加工費 1600
・当月投入 直接材料費 9060
・当月投入 加工費 直接 4600

・組間接費 28000

・A組仕掛品 平均法
・B組仕掛品 先入先出法

等級別総合原価計算

同じ種類の製品で等級(大きさ、厚さ、重量などの種類)がある場合の原価計算。
(組別は別のモノ、等級別は同じモノ)

等価係数
数量で按分ができないため、原価の負担割合に利用し基準を1とする。

流れとしては、最初に単純総合原価計算をする。
次に、各等級の生産量に等価係数をかける。積数の算出。
単純総合原価計算の結果を積数の割合で各等級に按分する。
按分された数字を各等級の生産量で割る。

勘定連絡図

例)

生産データ
・月初仕掛品 100 (1/5)
・当月投入 150
・月末仕掛り品 50(4/5)
・完成品 200

原価データ ( 直接材料 | 加工費 )
・月初仕掛品 2670 | 540
・当月投入 4080 | 7260

材料 始点投入
等級 A=40、B=80、C=80
等価係数 1 : 0.75 : 0.5

平均法

11900を按分計算する。

生産量×等価係数=積数
40*1=40
80*0.75=60
80*0.5=40

積数の比率を使って按分する。
完成品原価
A=3400
B=5100
C=3400

簿記 単純総合原価計算

同じ規格を大量に見込み生産をおこなう企業用の原価計算。
(単純とつくので1種類の製品のみを作ることを前提としている)

種類として、個別原価計算、総合原価計算とある。

勘定連絡図

勘定に製造間接費がないのは、
単純の場合一種類だけを作るのでどの製品か分かるため。

月末仕掛品原価、完成品原価の計算

月末に全て完成した場合(仕掛品がない)
当月投入数量の原価がイコール完成品原価となる。

月末仕掛品がある場合。
仕掛品と完成品は同じ原価としない。仕掛品は作業途中のため原価が低い。
まず材料を準備するため、直接材料費は、仕掛品でも完成品でも同じと考える。
加工費は作業に応じて変わると考え、仕掛品の方が加工費は少ないと考える。

単純総合原価計算では、直接材料費とそれ以外(加工費)の2つに分ける。
直接材料費→直接材料費
間接材料費→加工費
直接労務費→加工費
間接労務費→加工費
直接経費→加工費
間接経費→加工費

例)
1.月末仕掛品原価
2.完成品原価
3.完成品単位原価
の3つを求めることが多い。

生産データを与えられる。
月初仕掛品:0
当月投入量:4
月末仕掛 :2 (加工進捗0.5)
完成品  :2

原価データを与えられる。

月初仕掛、直接材料:0
月初仕掛、加工費 :0
当月投入、直接材料:1200
当月投入、加工費 :600

材料は始点投入。

計算方法

先ずボックス図を書く。
進捗度をかけて、完成品換算数量にする。

月末仕掛品原価=800
完成品原価  =1000
完成品単位原価=500(1000/2)

仕掛品の総勘定元帳

T仕掛品)
前月繰越 0   | 製品   1000
材料   1200 | 次月繰越 800
加工費  600

月初仕掛品がある場合の計算方法

平均法と先入先出法がある。

平均法
月初仕掛品原価と当月投入原価で平均を出す。

例)
生産データ
月初仕掛品 100 (0.2)
当月投入 150
月末仕掛 50 (0.8)
完成品 200

原価データ
直接材料費 | 加工費
月初仕掛品 2670 | 540
当月投入 4080 | 7260

月末仕掛品原価=2650
完成品原価=11900
完成品単位原価=59.5

先入先出法の場合(例は同じ条件)

月末仕掛品原価=2680
完成品原価=11870
完成品単位原価=59.35

直接材料の投入方法

始点で投入
製造を開始する段階で材料が全て揃うこと。これがメイン。

平均的に投入
工程の進行とともに平均的に投入されていく。
違いは、加工費と同じく完成品換算量の計算が必要。

特定点で投入
月末仕掛品が投入点を通過しているかどうかで判断。

終点で投入
終点で投入する場合は完成品のみに含めて計算する。
月末仕掛品に含めない。

減損

蒸発などに原材料の一部が消失してしまうこと、あるいは無価値な部分が発生してしまうこと。

正常減損
通常発生する程度の減損。減損した費用は正常減損費として良品の原価に含める。

どこで発生したかによって完成費原価か仕掛品か判断する。
完成品のみ負担、両者負担、のどちらか。

完成品のみ負担
正常減損が、工程の終点あるいは仕掛品の加工進捗度より後の場合、完成品のみ負担となる。

両者負担
逆に正常減損が仕掛品の加工進捗より前で発生したら両者負担となる。

例)

生産データ
月初仕掛品 0
当月投入 10
減損 1
月末仕掛品 3 (0.2)
完成品 6
材料投入点 始点投入
減損発生地点 0.7

原価データ (材料費|加工費)
月初仕掛品 0
当月投入 2700

今回は、仕掛品が発生地点の手前なので、完成品のみ負担。

月末仕掛品原料費 810
完成品原料費 1890 (1620+270)

例)
生産データ
月初仕掛品 0
当月投入 10
減損 1
月末仕掛品 3 (0.8)
完成品 6
材料投入点 始点投入
減損発生地点 0.5

原価データ (材料費|加工費)
月初仕掛品 0
当月投入 2700

今回は、仕掛品が発生地点の後なので、両者負担。
両者負担は減損のボックスを消すだけ。

月末仕掛品原料費 900
完成品原料費 1800

減損で月初仕掛品がある場合(平均法)

例)
生産データ
月初仕掛品 100(0.2)
当月投入 170
減損 20
月末仕掛品 50(0.8)
完成品 200
材料投入点 始点投入
減損発生地点 終点

原価データ (材料費|加工費)
月初仕掛品 2670 | 540
当月投入 4080 | 7260

今回は、減損発生地点が終点なので完成品のみ負担。

月末仕掛品原価 2450
完成品原価 12100
完成品単位原価 60.5

例)
月初仕掛品 100 (0.2)
当月投入 170
減損 20
月末仕掛 50 (0.8)
完成品 200

材料 始点投入
減損地点 0.5

原価データ(直接材料 | 加工費)
月初仕掛品 2670 | 540
当月投入 4080 | 7260

減損地点を仕掛品が過ぎているので両者負担。

月末仕掛品原価 2650
完成品原価 11900
完成品単位原価 59.5

減損で月初仕掛品がある場合(先入先出法)

減損は当月投入分のみから生じている。

先入先出法で完成品のみ負担。

例)
月初仕掛品 100 (0.2)
当月投入 170
減損 20
月末仕掛 50 (0.8)
完成品 200

材料 始点投入
減損地点 終点

原価データ(直接材料 | 加工費)
月初仕掛品 2670 | 540
当月投入 4080 | 7260

完成品のみ負担

月末仕掛品原価 2410
完成品原価 12140
完成品単位原価 60.7

先入先出法で両者負担

例)
月初仕掛品 100 (0.2)
当月投入 170
減損 20
月末仕掛 50 (0.8)
完成品 200

材料 始点投入
減損地点 0.5

原価データ(直接材料 | 加工費)
月初仕掛品 2670 | 540
当月投入 4080 | 7260

両者負担

月末仕掛品原価 2680
完成品原価 11870
完成品単位原価 59.35

仕損

失敗等の不合格品(仕損品)のこと。
減損は形がない。仕損は形があると考える。

補修したりして回復しない前提なので、ある程度仕損は発生する前提。この仕損を正常仕損という。
正常仕損は原価に含める。減損と同じ処理。

ただ、仕損品が売却できる場合があり、これを仕損品評価額とする点が大きな違い。
(かかった原価をいくらか減らせるということ)

完成品のみの場合

通常通り減損の処理をして、最後に完成品原価から正常仕損品評価額をマイナスする。

例)
生産データ
・月初仕掛品 100(0.2)
・当月投入 170
・仕損 20
・月末仕掛品 50(0.8)
・完成品 200

・材料 始点投入
・仕損 終点発生
・仕損 30

原価データ(材料|加工)
・月初仕掛品 2670 | 540
・当月投入 4080 | 7260

正常仕損品の評価額=30*20=600

・月末仕掛品原価 2450
・完成品原価(ここから仕損評価額を引く) = 12100-600 = 11500
・完成品単位原価 57.5

両者負担の場合

当月投入原価から正常仕損品評価額をマイナスしてから、
月末仕掛品原価、完成品原価を計算する。

例)
生産データ
・月初仕掛品 100(0.2)
・当月投入 170
・仕損 20
・月末仕掛品 50(0.8)
・完成品 200

・材料 始点投入
・仕損発生 0.5
・仕損 30(材料費で控除)

原価データ(材料|加工)
・月初仕掛品 2670 | 540
・当月投入 4080 | 7260

正常仕損品の評価額=30*20=600

・月末仕掛品原価 2530
・完成品原価 11420
・完成品単位原価 57.1

簿記 個別原価計算

個別原価計算とは受注に対して個別に生産する製造業での原価計算。
製造指図書を利用し、原価計算表を作成する。

製造指図書には顧客名、納入場所、納期等が記載され、
製造指図書と原価計算表は共通の通し番号で関連付けされる。

製造指図書毎、仕掛品勘定に集計していき、完成した製造指図書の原価は完成品原価となり、
未完成の製造指図書の原価は月末仕掛品原価となる。

原価計算表

費目/指図書  001 | 002 | 003 | 合計
月初仕掛品原価 100 | 000 | 000 | 100
直接材料費   150 | 040 | 120 | 310
直接労務費   080 | 060 | 100 | 240
直接経費    100 | 030 | 080 | 210
製造間接費   120 | 100 | 030 | 250
合計      550 | 230 | 330 |
備考      完成   完成   仕掛

T仕掛品)
前月繰越  100 | 製品   780
材料    310 | 次月繰越 330
労務費   240
経費    210
製造間接費 250

製造直接費の賦課(ふか)または直課(ちょっか)

通し番号が付いていると直接費、通し番号がないと間接費で、
間接費は除き直接費を原価計算表に記入することを賦課または直課という。

製造間接費の実際配賦

製造間接費を通し番号ごとに配分することを配賦という。
配賦基準には金額や時間をもとに配分する方法があり、配賦率を算出する。

配賦率=製造間接費の合計を配賦基準としたいもので割る。
配賦額=配賦率×配賦基準数値

例)
製造間接 13200
配賦基準 作業時間
No1   12時間
No2   10時間

13200 ÷ (12+10) = 600/1H (配賦率)
No1 = 12×600 = 7200
No2 = 10×600 = 6000

配賦率とは、1基準単位あたりの製造間接費(金額)

製造間接費の予定配賦

前述の方法は製造間接費の実際配賦という。
通常以下の予定配賦(正常配賦)をすることが原則と考える。
(材料、労務費の予定計算はする・しない場合もある)

問題点として製造間接費の集計には時間がかかり、製品はできているが原価計算が遅れるという問題。
また、製造間接費は月により違うため、製造間接費の実際配賦額は毎月違う。

期首に予定配賦率を決定。
予定配賦率=1年間の予定製造間接費(製造間接費予算) ÷ 1年間の予定配賦基準(基準操業度)

予定配賦率に実際の配賦基準をかけて予定配賦額を計算する。

実際発生額を集計

予定配賦額と実際発生額の差から製造間接費配賦差異を求める。
その差異を期末に売上原価に加減算する。

例)
年間予定直接作業時間 288
年間予定製造間接費  144000
直接作業時間を配賦基準とし予定配賦率を計算

144000÷288=500/1H (予定配賦率)

直接作業時間23時間

仕訳)
仕掛品 11500 | 製造間接費 11500

製造間接費の予定配賦の場合、仕掛品スタート。

例)
間接材料3000、間接労務3000、間接経費7000を製造間接費勘定へ振替。

製造間接経費 13200 | 材料 3000
・           | 賃金 3000
・           | 経費 7200

予定と実際の差額を差異勘定へ

製造間接費配賦差異 1700 | 製造間接費 1700

売上原価勘定に振替

売上原価 1700 | 製造間接費配賦差異 1700

製造間接費配賦差異の差異分析

材料費、労務費、製造間接費の予定額と実際額の差異が原価差異。
原価差異のうち製造間接費だけは発生原因を分析する。

基準操業度
一年間の予定配賦基準値の合計。

製造間接費予算
基準操業度での製造間接費の積み上げ。固定と変動がある。
計算のためには基準操業度が必要。

固定予算(固定費ではない)
操業度が変化して変化しない決定方法。
当初決定した製造間接費を、操業度が変化して予算を変えない。

変動予算
変動費と固定費に分け、変動費は変動費率を用いる。
操業度が変われば、変動費は操業度に応じて変わるということ。
(公式法変動予算)

差異分析の公式法変動予算

予算差異と操業度差異に分けられる。(差異分析図を作成する)

予算差異
予算許容額と実際発生額の差異のこと。予算許容額とは実際操業度における予算額。

操業度差異
実際操業度と基準操業度その差。

差異分析図

例)
年間基準操業度288直接時間
年間固定費86400
変動比率200

実際直接作業時間23時間
製造間接費実際発生額13200

固定予算による製造間接費配賦差異

例)
年間基準操業度288直接時間
年間固定費86400
固定予算による製造間接費144000
(公式法の場合、固定費と変動費率の2つが提示される。)

実際直接作業時間23時間
製造間接費実際発生額13200

部門別個別原価計算

部門ごとに製造間接費の発生内容も変わってくるので、
製造間接費をいきなり製品に配賦するのではなく、まず部門毎に集計。
(製造間接費のみ)

部門を製造部門・補助部門に分ける。

製造部門は直接加工する部門。補助部門は、工場事務、生産管理等。

勘定連絡図での違い

第一次集計では、
製造間接費として一つに集計したあと、それぞれの製造部門・補助部門に分けていく。

仕訳)
切削部門費   | 製造間接費
組立部門費   |
動力部門費   |
修繕部門費   |
工場事務部門費 |

第二次集計では、
その後、補助部門に集計された金額を製造部門に再度集計していく。

仕訳)
切削部門費   | 動力部門費
組立部門費   | 修繕部門費
_       | 工場事務部門費

最終的に仕掛品への配賦。

仕訳)
仕掛品     | 切削部門費
_       | 組立部門費

第一次集計

先ず、部門個別費と部門共通費に分ける。

部門個別費とはどの部門で発生した製造間接費か分かる費用のこと。
(特定部門に設置した機械の減価償却等)

逆に分からないのが部門共通費。
(工場の減価償却費等)

部門共通費は部門費集計表を作成し、部門に対して指定のある配賦基準で配賦する。

例)
工場全体の製造間接費13200を
製造部門、補助部門に集計する。

仕訳)
切削部門 5600 | 製造間接費 13200
組立部門 5360 |
動力部門 800  |
修繕部門 840  |
事務部門 600  |

第二次集計

補助部門から製造部門へ配賦基準を用いて配賦する。
配賦基準は、補助部門の用役をどの程度製造部門が利用したか。
(動力消費量、修繕時間等)

補助部門同士のやりとり

補助部門から製造部門だけへ用役を提供するわけではなく、他の補助部門へ用役を提供する場合もあり、直接配賦法、相互配賦法がある。

直接配配賦法

補助部門同士のやりとりをなかったと仮定して配賦率を計算する。

仕訳)
切削部門 1120 | 動力部門   800
組立部門 1120 | 修繕部門   840
_        | 工場事務部門 600

相互配賦法(簡便法)

2回配賦を行う。(第一次配賦、第二次配賦)
1度だけ補助部門同士やりとりを認め2回目の配賦計算では直接配賦法と同じように処理する

仕訳)
切削部門 1110 | 動力部門   800
組立部門 1130 | 修繕部門   840
_        | 工場事務部門 600

製造部門費の仕掛品への実際配賦(指図書毎への配賦)

現時点で製造間接費は製造部門に集計されている。
実際配賦とは製造間接費が各製造部門から仕掛品に配賦していくこと。

指図書ごとに配賦するとき配賦基準は与えられる。

例)
第二次集計後
製造部門費 切削 6720
製造部門費 組立 6480
配賦基準     直接作業時間

仕訳)
仕掛品 13200 | 切削部門 6720
・        | 組立部門 6480

指図書毎の原価は仕掛品勘定では分かれていない。
原価計算表のみで分かれている。

予定配賦(製造部門費)

製造間接費は通常予定配賦する。
期首に予定配賦率を決定する。

(1)第一次、製造間接費を全ての部門に配賦
(2)第二次、補助部門費を製造部門に配賦
(3)製造部門費を仕掛品へ

この流れで(3)から始める。
部門費の貸方に予定額を仕訳して始める。

予定配賦率を決める。
予定配賦率 = 年間予算÷配賦基準の合計
予定配賦額 = 予定配賦額×実際配賦基準の数値
実際発生額の集計(第一次集計、第二次集計)
配賦差異 = 予定配賦額-実際発生額
売上原価に賦課

例)
予定配賦率を求める。
切削=配賦基準は運転時間
組立=配賦基準は作業時間

切削予定配賦率=262.5
組立予定配賦率=475

実際配賦基準の数値

運転時間24時間
No1=16時間
No2=8時間
作業時間16時間
No1=8時間
No2=8時間

原価計算表

No | No1 | No1
切削 | 4200 | 2100
組立 | 3800 | 3800

仕訳)
仕掛品 13900 | 切削部門費 6300
| 組立部門費 7600

実際発生額

切削=6720
組立=6480

差異勘定へ

6300-6720=△420
7600-6480=1120

仕訳)
製造部門費配賦差異 420 | 切削 420
組立 1120 | 製造部門費配賦差異 1120

差異は借方がマイナス。貸方プラス。

 

簿記 経費

材料費と労務費以外の原価要素。
材料費は具体的な物品、労務費は人の力と考える。

直接経費、間接経費

経費はほとんど間接経費。直接経費は大半が外注化工賃。
(特許権の使用料も直接経費で出題実績あり)

減価償却費、水道光熱費などは間接経費になるが、
工場のものだけが原価となるので注意。

経費の消費

消費額の計算方法は4つに分類。

支払経費

支払額を消費額とする。原価集計期間とのズレによる調整が必要。
労務費は給料で後払いなので未払いのみ、経費は前払分が発生する場合がある。

前月前払 | 前月未払
当月支払 | 当月消費
当月未払 | 当月前払

ぜんぜんぜんみ・とうみとうぜん。

月割経費

総額が決まっていて月割する経費。減価償却費など。
年額なら12で割る。

測定経費

支払額とは関係なく、メーターで測定。水道光熱費など。
支払額は無視して使用料を利用する。

発生経費

材料の棚卸減耗損のこと。(発生額=消費額となる)
材料から発生しているが材料費と考えがちだが間接経費となる。

簿記 労務費

労務費分類

直接工の直接作業だけが直接労務費で、直接工の間接作業費は間接労務費。
その他の給料、雑給、賞与等は全て間接労務費。

賃金の支払、消費

支払額は借方で、消費額を貸方へ。

給与計算期間=前月21~当月20日まで
原価計算期間=1日~月末

当月支払(支給)額(9/21~10/20) | 前月未払額(9/21~9/30)
当月未払額(10/21~10/31) | 当月消費額(労務費)(10/1~10/31)

(当月支払額+当月未払額)ー前月未払=当月消費

未払分の処理

前述の通り未払額をの調整が必要になり、その調整方法には、
未払賃金勘定で処理、賃金勘定のみで処理の二通りある。

賃金勘定と、未払賃金勘定の場合。例として前月末に未払賃金を500計上済み。

未払いは負債なので、前月は
賃金 | 未払賃金
のように仕訳されているはず。月初に逆仕訳。

月初仕訳)
未払賃金 500 | 賃金 500

支払ったら分
当月賃金は7300。預り金800を差し引いて現金支給。

仕訳)
賃金 7300 | 預り金 800
| 現金 6500

消費計算
消費賃金は7400とされ、直接作業が5900,間接作業が1500。

仕訳)
仕掛品 5900 | 賃金 7400
製造間接費 1500 |

当月の未払い分の計上

月末仕訳)
賃金 600 | 未払賃金 600

直接工の消費賃金

直接工の賃金消費額は、
消費賃率×作業時間で算出。
作業時間には、直接作業時間と間接作業時間がある。

消費賃率=直接工への支払総賃金÷同期間の直接工の総作業時間

間接工の賃金は全て間接労務費になる。賃率や時間などの計算は不要。

例)
未払賃金勘定を利用しており、前月未払賃金50000がある。

月初仕訳)
未払賃金 50000 | 賃金 50000

当月支給330000、預り金40000を差し引き現金。

仕訳)
賃金 330000 | 預り金 40000
| 現金 290000

消費額の計算は賃率1100
直接作業時間290時間、間接作業時間30時間。

仕訳)
仕掛品 319000 | 賃金 352000
製造間接費 33000 |

当月未払賃金72000

仕訳)
賃金 72000 | 未払賃金 72000

作業時間分類

実働時間以外の手待時間も間接労務費になる。

間接工の消費賃金

全て間接労務費となり賃率、作業時間は不要。
直接工は、直接労務費なのか間接労務費なのか分ける必要があるが、間接工は不要。

予定消費賃率

材料では予定消費価格を利用した。それの労務費版。

期首において予定消費賃率を決定し消費計算をおこなう。
それに実際作業時間をかける。

予定消費賃金と実際消費賃金の賃率差異を計算。
賃率差異=予定消費賃金-実際消費賃金

期末に売上原価に加減算する。
期末に実際の数字に修正されるということ。

例)
予定賃率¥800
直接8時間。間接2時間だった。

仕訳)
仕掛品 6400| 賃金 8000
製造間接費 1600 |

実際消費額7400だった。
(前月未払500、当月支払7300、当月未払600)

予定8000で実際7400だった。
賃率差異勘定へ。

仕訳)
賃金 600 | 賃率差異 600

期末仕訳)
賃率差異 600 | 売上原価 600

簿記 材料

材料の消費額を材料費とする。

基本は購入したら借方。消費したら貸方。

材料勘定は消費したら貸方に移動。

仕訳)
購入額 | 消費額

繰越た場合

仕訳)
月初材料有高 | 消費額 (材料費として利用する)
購入額    | 月末材料有高

材料の分類

直接 主要材料 (本体を構成する主要材料。原料、素材)
直接 買入部品費 (外部から購入し、そのまま本体に取り付けられる)
間接 補助材料費 (本体に利用される。接着剤等)
間接 工場消耗品費 (軍手等。使い捨て)
間接 消耗工具器具備品費 (ペンチ等。何度か使える)

材料の購入原価

購入時は借方に仕訳。付随費用は原価に含める。

仕訳)
材料 10000 | 買掛金 10000

付随費用(運賃)がある場合も購入原価へ。

仕訳)
材料 15500 | 買掛金 15000
・       | 現金  500

返品の場合、逆仕訳。

仕訳)
買掛金 1250 | 材料 1250

材料副費

購入から出庫までに掛かった費用のこと。

材料副費も材料購入原価に含めるべきだが集計に時間がかかるので、
外部材料副費だけを購入原価に含めたり、
あるいは外部材料副費+内部材料副費の一部
だけを購入原価に加える場合もある。

仕入先 → (外部材料副費) → 倉庫 → (内部材料副費) → 工場

材料費計算方法(単価、数量)

材料は消費した分を材料費といい貸方へ記入。

材料の消費量の把握には継続記録法と、棚卸計算法がある。

継続記録法

受入、払出をその度に帳簿に記録していく。
棚卸減耗を把握できる。

棚卸計算法

棚卸計算法は払出(使った分)を記録しない。購入と実地棚卸の差額から払出を把握する。
棚卸減耗を把握できない。(無いものは消費したことにしてしまうため)

単価の計算は平均法、先入先出法がある。

予定消費単価

期首において材料の予定消費単価を決定しておく。
予定消費額=予定消費単価×実際消費数量(予定は単価だけ)

本来なら借方に購入を記入し、消費した分を貸方へ記入するが、
材料の貸方(消費)から計算がはじまるイメージ。

実際の消費額が確定したら実際消費額の差異を求める。
材料消費価格差異=予定消費額-実際消費額

プラスなら有利差異(貸方差異)。マイナスなら不利差異(借方差異)。
差異は最終的に差異勘定に振替える。(予定計算は変更しない)

最終的には、期末に材料消費差異は売上原価に加減算する。

例)
予定消費単価¥120/1kgとした。
直接材料費として55kg消費、間接材料費として5kg消費した。
60kg×120=¥7200(予定消費額)

前月繰越20kg/@¥110
当月購入80kg/@¥135
(¥2200+¥10800)÷100kg=¥130
60kg×130=¥7800(実際消費額)

仕掛品 6600 | 材料 7200
製造間接費 600 |
と仕訳されていて、その後、実際の材料費が7800だった。
実際は貸方7800と仕訳されている必要があったと考える。

月末仕訳)
材料消費価格差異 600 (不利差異) | 材料 600

差異勘定から原価勘定へ振替える。

期末仕訳)
売上原価 600 | 材料消費価格差異 600

材料の棚卸減耗損

継続記録法の場合、帳簿棚-実地棚=棚卸減耗損

材料が消費されたら材料費なので、減耗損の場合は間接経費となる。
間接材料費ではない。

例)
帳簿棚5200、実地棚4810だった場合の棚卸減耗損。

仕訳)
棚卸減耗損 390 | 材料 390
製造間接費に振替える。
製造間接費 390 | 棚卸減耗損 390

棚卸減耗損を利用しない場合

仕訳)
製造間接費 390 | 材料 390。

簿記 原価基礎

製造原価

製造するためにかかった費用。
ここが原価計算。

総原価

製造原価+販売費用+一般管理費
売るためにかかった費用。

非原価項目

総原価以外の費用。
だいたい営業外費用と特別損失のこと。

費目別分類(形態別分類)

材料費(形あるモノを消費)
労務費(労働力の消費)
経費(材料費、労務費以外の消費)

工員=賃金
事務員等=給料

製品との関連度の分類

製品とその製品にかかった消費量の関連が把握できるかどうか。

製造直接費
製造間接費

操業度との関連度の分類

変動費
操業度に比例し増えて発生する。

準変動費(変動費+固定費)
固定が発生し、さらに操業度の増減に応じて変動費が増減する。
例)基本料+使用料

固定費
操業度に比例せず固定的に発生する。

準固定費
段階上に増減する原価。

勘定連絡

まず借方に記入し使ったら貸方に記入し、
貸方に記入されたら次の勘定に振替えていくこと。

製造活動の進行にともなって振替(勘定連絡)記入。

材料(直接、間接)、賃金(直接、間接)、経費(直接、間接)

間接は、製造間接費へ(製造間接費はそこから仕掛品へ。つまり全て一度仕掛品へ)
直接は、仕掛品へ。
製造間接費を仕掛品へ振替ことを製造間接費の配賦。

製品

売上原価(売れたら)

月次損益

例)
材料、掛け購入 5000
賃金、現金支払 5500
経費、現金支払 4000

仕訳)
材料 5000 | 買掛金 5000
賃金 5500 | 現金  5500
経費 4000 | 現金  4000

購入額・支払額は借方。
消費したら貸方。

例)
材料費 直接3500・間接1500
労務費 直接4000・間接1500
経費  間接4000

仕訳)
仕掛品   3500 | 材料 5000
製造間接費 1500 |
仕掛品   4000 | 賃金 5500
製造間接費 1500 |
製造間接費 4000 | 経費 4000

製造間接費7000を仕掛品勘定へ配賦する。

仕訳)
仕掛品 7000 | 製造間接費 7000

製品が完成したら製品勘定へ。

仕訳)
製品 14500 | 仕掛品 14500

製品が売れたら売上原価勘定へ。
20000で売れた。

仕訳)
売掛金  20000 | 売上 20000
売上原価 14500 | 製品 14500 (ここが工業簿記)

月次で損益勘定に振替える。

売上   20000 | 月次損益 20000
月次損益 14500 | 売上原価 14500

勘定連絡図での流れ

簿記 本支店会計

4対外の取引ではなく本店と支店や支店同士の取引。
本来本店で会計が原則、支店でも独自の会計処理をさせ貸借対照表を作ること。

内部取引

照合勘定
本店=支店勘定(借方残高)
支店=本店勘定(貸方残高)

2つの勘定は貸借対照表で必ず一致

例)
本店から支店に現金1500を送付

本店
支店 1500 | 現金 1500
支店
現金 1500 | 本店 1500

例)
支店が本店の営業費500を立替、現金で支払った。

本店
営業費 500 | 支店 500
支店
本店 500 | 現金500

例)
支店が本店の買掛金800を立替、現金で支払った。

本店
買掛金 800 | 支店 800
支店
本店 800 | 現金 800

例)
本店は支店の売掛金を300を現金で回収した。

本店
現金 300 | 支店 300
支店
本店 300 | 売掛金 300

商品の発送取引

本支店間でも仕入原価に利益を加算して発送することがある。
ただ普通の利益ではないので特別な勘定科目で処理する。

(本店)
仕入 2000 | 買掛金 2000
支店 2400 | 支店へ売上 2400
(支店)
仕訳無し
本店より仕入 2400 | 本店 2400

内部で利益を付けることで本店、支店で利益を配分することができる。

支店が複数ある場合

支店分散計算制度
照合勘定は、相手方の支店名となる。デメリットは本店が支店間の取引を直接把握できなくなる。

本店集中計算制度
支店同士の取引を支店と本店との取引として処理する。
支店は本店勘定を利用。本店は各支店の勘定を利用。本店の手間が増える。

例)
支店同士の現金の取引の場合。
A支店からB支店へ2000を送付した。

(本店)
現金 2000 | A支店 2000
B支店 2000 | 現金 2000
※相殺する
B支店 2000 | A支店 2000
(A)
本店 2000 | 現金 2000
(B)
現金 2000 | 本店 2000

合併財務諸表

本店支店で個別に内部用に財務諸表を作る。外部向けには1つ合併したものが必要。

未達取引整理、内部取引の相殺、内部利益の控除が重要。

未達取引
一方が仕訳しているけど、もう一方が仕訳をする前の場合。
処理の遅れている側が未達処理の整理をする必要がある。(決算日の日付で処理をしてしまう)

例)
支店に3000送付。決算時、未達
(本店)
支店 3000 | 現金 3000
(支店)
決算時仕訳無し。
現金 3000 | 本店 3000 (決算時にこの仕訳)

本店は商品を1500を発送。支店は未達。
(本店)
支店 1500 | 支店へ売上 1500
(支店)
決算時仕訳なし。
本店より仕入 1500 | 本店 1500 (決算時にこの仕訳)

内部取引の相殺

内部仕入・内部売上は合併損益計算書には表示しない。
本店勘定・支店勘定も同じく、合併貸借対照表には表示しない。

内部利益の控除

本支店間で商品発送時に原価に一定の利益をのせることがある。
この内部利益は、実際に商品が売れた時に実現される。
売れなかった場合は未実現の内部利益となり控除の対象となる。

合併損益計算書の期首商品棚卸高、期末商品棚卸高、
合併貸借対照表の商品、これら3つから内部利益を控除する。

内部利益込みの商品 × 内部利益の加算率 ÷ 1 + 内部利益の加算率

例)
支店に、本店仕入分の期末商品棚卸高3300があり、
内部利益率が10%の場合。3000の商品が売れ残っていると考える。(300を控除するということ)

支店の純損益

通常の当期純利益は、繰越利益剰余金に振替える。
支店の場合、純資産科目がないため、本店勘定に振替える。

例)
支店が2000の純利益をあげた。

(本店)
支店 2000 | 損益 2000 (本店の損益勘定に加算する)
(支店)
損益 2000 | 本店 2000 (本来なら繰越利益剰余金)

合併財務諸表の作成

1.同一勘定を合算
2.未達整理(本店勘定、支店勘定の一致)
3.支店・本店勘定、本支店間の売上・仕入は表示しない。
4.期首商品棚卸高、期末商品棚卸高、貸借対照表の商品より内部利益の額を控除。

簿記 決算・財務諸表

決算予備手続き

1.試算表の作成

2.決算整理事項の調査

3.精算表の作成

4.期中の帳簿記録の修正(決算整理仕訳)

決算本手続き

1.費用、収益勘定を損益勘定へ振替

収益を逆仕訳して消して損益勘定に集める。
その差が当期純利益となる。

2.当期純利益を繰越利益剰余金勘定へ振替

利益がある場合、その金額を損益勘定で借方に逆仕訳して消して、
繰越利益剰余金へ振替える。

3.繰越試算表の作成と繰越記入

4.各帳簿の締切り

決算集合勘定は損益勘定、繰越利益剰余金勘定、残高勘定のこと。

英米式、大陸式があり、収益・費用の締め切りはどちらも同じ。
資産・負債・純資産の締め切りに違いがある。

決算報告

1.勘定科目の表示科目への組換

2.財務諸表の作成

 英米式、大陸式の締め切り

英米式は、借方、貸方で少ない方に、次期繰越と仕訳して、
締切線、二重線で締め切る。次期の頭に前期繰越を記入。

大陸式は、借方(資産)、貸方(負債、純資産)を両方とも残高勘定に振替え差額を利用する。
また、期首に逆仕訳をして残高から各勘定に振替える。

財務諸表の作成(損益計算書)

勘定式と、報告式がある。
ここでは報告式。

右の数字が重要で、その左側は内訳。

売上高-売上原価=1.売上総利益(粗利)
粗利-販管費(本業での費用)=2.営業利益。
(ここまで本業)
営業利益+営業外収益-営業外費用=3.経常利益。
(ここまでは本業外も含み、毎期だいたい上げることができる収益力を表す)
経常利益+特別利益-特別損失=4.税引前当期純利益
最終=5.当期純利益(利益処分の対象はここ)

財務諸表の作成(貸借対照表)

資産=流動、固定、繰延
(評価勘定=貸倒引当金、減価償却累計額はルールあり)
負債=流動、固定
純資産=資本金、資本剰余金、利益剰余金

組換勘定

仕訳の勘定と貸借対照表の勘定が違い。

現金・当座預金=現金預金
繰越商品=商品
売買目的有価証券=有価証券
満期保有目的債券=有価証券・投資有価証券

(経過勘定)
前払XXX=前払費用・長期前払費用(一年基準)
前受XXX=前受収益
未払XXX=未払費用
未収XXX=未収収益

貸付金=短期貸付金・長期貸付金(一年基準)
借入金=短期借入金・長期借入金(一年基準)

評価勘定の貸借対照表での表示

貸倒引当金は、債券ごとに表示
減価償却累計額は、種類ごとに表示
が原則。

通常貸方残高なので貸方側に表示だが、
マイナス勘定なので、借方側でマイナスして表示する。

株主資本等変動計算書

資本金、資本剰余金、利益剰余金の項目があり、
その合計が株主資本合計となる。

銀行勘定調整表

当座預金口座の残高が企業と銀行(残高証明書)で一致しない場合がある。
不一致の原因を明らかにする。

不一致の原因

企業側(修正仕訳が必要)
1.連絡未通知、銀行から企業に連絡がきていない、記入漏れということ(+/ー)、
2.誤記入(+/ー)、
3.未渡小切手・振出のを忘れた。(+)※既にーしているので、修正で+

銀行側
1.時間外預入(+)、
2.未取付小切手(振出した小切手)・換金されていない(ー)、
3.未取立小切手(受取った小切手)・銀行が回収していない(+)

銀行勘定調整表の作成方法について、
両者区分調整法、企業残高基準法、銀行残高基準法

簿記 伝票式会計

通常、仕訳帳→総勘定元帳だが、実務では伝票が多い。
伝票の場合、伝票で仕訳され、伝票→総勘定元帳へ転記。

入金伝票、出金伝票、振替伝票が3伝票制。
さらに仕入伝票、売上伝票を足すと5伝票制。

伝票の種類

入金伝票は借方現金という意味。

出金伝票は貸方現金という意味。

仕入伝票は借方仕入。ほぼ貸方は買掛金となる。
値引き、返品は逆仕訳。

売上伝票は貸方売上。ほぼ借方は売掛金。
値引き、返品は逆仕訳。

振替伝票は、該当伝票が存在しない取引。借方、貸方を記入。

総勘定元帳への転記

直接転記するか、仕訳日計表を使う場合がある。

総勘定元帳には伝票名を記入。

仕訳日計表

総勘定元帳へは合計転記。
摘要欄は仕訳日計表と記入。

補助元帳へは個別転記。
摘要欄は伝票名。

簿記 帳簿組織

複数仕訳帳

通常は、
取引→仕訳帳→総勘定元帳
が基本で、一部は
取引→補助記入張
取引→仕訳帳→補助元帳

補助簿に総勘定元帳へ転記することを可能とし、補助簿を特殊仕訳帳と呼ぶ。

以下の6つの補助簿を特殊仕訳帳とする。
現金出納帳
当座預金出納帳
仕入帳
売上帳
受取手形記入張
支払手形記入張

特殊仕訳帳自体の勘定は親勘定と呼び、月末に合計転記のみ。
相手勘定も頻繁に出てくるようなものは合計転記する。(売掛金|売上等)
これを特別欄という。

現金出納帳、当座預金出納帳

元丁という項目が追加されている。

現金出納帳の左側に売上と書かれていた場合、仕訳は
現金 | 売上
となる。

現金出納帳の右側に買掛金と書かれていた場合、仕訳は、
買掛金 | 現金
となる。

現金という勘定科目は親勘定なのでまとめて転記する。
特別欄がある場合は、それも月末にまとめて転記する。
特別欄の科目は元丁の項目はレ点をする。

現金出納帳の元丁の項目には総勘定元帳の番号を記入する。
総勘定元帳の方では、 | 日付 現金出納帳 金額
のように帳簿名を書く。

月末の日付で、特別欄を集計→合計金額を転記→諸口欄に移動→親勘定を集計->合計金額を転記

仕入帳、売上帳

仕入帳は借方、貸方がない。
基本的に借方仕入となる取引がほとんどのため。

総仕入高
仕入戻し(借方、貸方それぞれ転記)
純仕入高(ここは転記しない)
との順番で集計される。

受取手形記入帳、支払手形記入帳

基本、増える取引のみ記入される。
※実際は記入して、減る取引は転記能力が与えられないと考える。

普通仕訳帳(一部特殊仕訳)

全て個別転記が基本だが、
特殊仕訳帳に出てこない取引は普通仕訳帳に記入される。

一部現金などの場合、現金出納帳に現金部を記入し、
その現金も含めた全体の取引を普通仕訳帳に記入する。(重複するということ)
転記は二重に転記しないように注意。

二重転記

2つの特殊仕訳帳の場合、二重仕訳が発生する。(親勘定同士の取引)
その場合、個別転記しないため、元丁欄をレ点で飛ばす。

補助元帳への転記

売掛金元帳、売掛金元帳はどこに対してかなのかを管理したいので、
補助元帳へは合計転記ではなく個別転記する必要がある。

簿記 その他取引

研究開発費

発生時に研究開発費勘定を利用に計上。
研究開発目的なら建物でも研究開発費にすることが可能。

研究開発費 300000 | 当座預金 300000

未決算

一時的に処理しておくため。未決算勘定。

原価償却累計額 2600000 | 建物 3000000
※実質400000の価値の建物のが消失したということ。
火災未決算 400000 |

保険が500000の査定となった。
未収金 500000 | 火災未決算 400000
| 保険差益 100000

保険が350000だった場合。
未収金 350000 | 火災未決算 400000
火災損失 50000

債務保証

偶発債務は備忘仕訳をおこなう。

保証債務見返 500000 | 保証債務 500000
保証がなくなったら
保証債務 500000 | 保証債務見返 500000

もし立替払いをしたら。
立替金 500000 | 当座預金 500000
保証債務 500000 | 保証債務見返 500000

法人税等(法人税・住民税・事業税)・消費税

3つまとめて法人税等勘定を使用。
中間で仮に払う場合、仮払法人税等勘定を使用。

仮払法人税等 400000 | 当座預金 400000
決算時
法人税等 700000 | 仮払法人税等 40000
| 未払法人税等 300000
支払
未払い法人税等 300000 | 当座預金 300000

 

簿記 純資産

資産ー負債=純資産
純資産=株主資本、評価・換算差額等、新株予約権
株主資本=資本金、資本剰余金、利益剰余金

株式発行

タイミングは2つ創立費か株式交付費となる。

原則、株主の払込金額の全額を資本金に計上。容認、1/2まで資本金にしなくてもいい。
その場合、資本準備金勘定にて処理。

例)
設立、株式100を発行。
1/65000
払込金額は当座預金に。
発行費45000現金支払。
原則額を資本金。

当座預金 6500000 | 資本金 6500000
創立費 450000 | 現金 450000

新株発行20
1/70000
払込当座預金
最低額を資本
発行費用300000
繰延資産処理

当座預金 1400000 | 資本金 700000
| 資本準備金 700000
株式交付費 300000 | 当座預金 300000

新株式申込証拠金

払込日より前に受け取った払込金額。

払込日到来まで会社の資金ではないので、
別段預金勘定として処理しておく。

別段預金 2000000 | 新株式申込証拠金 2000000
1500000を資本金に振替、残金を返金した。
新株式証拠金 2000000 | 資本金 1500000
| 当座預金 500000
当座預金 2000000 | 別段預金 2000000

剰余金

資本剰余金、利益剰余金がある。
資本準備金、利益準備金は法定準備金となる。

繰越利益剰余金勘定。未処理の利益のこと。

純利益は損益勘定で処理、繰越利益剰余金勘定に振替える。
繰越利益剰余金は株主総会で決定。

当期純利益4000000を計上した。
※損益勘定で、貸方(収益)が大きかったということ。その差を消すためまず借方損益に4000000が入る。
損益 4000000 | 繰越利益剰余金 4000000

繰越利益剰余金の処理(利益処分)

社外流出、株主配当金。
社内留保、利益準備金、任意積立金、繰越利益。
利益準備金は配当を実施したら強制的に積み立てる。
繰越利益剰余金は全て処分せず繰越利益剰余金のまま保留もできる。

繰越利益剰余金 000 | 未払配当金 000 (後日払う予定)
| 利益準備金 000
| XXX積立金 000

利益準備金の積立

資本準備金+利益準備金の合計が、資本金の1/4が上限とし、
配当金の1/10が原則。

例)
資本金1000000
資本準備金150000
利益準備金50000
利益を以下のように処理
株主配当100000
配当額100000×0.1=10000

利益準備金+資本準備金の上限=1000000×1÷4=250000
150000+50000=200000でまだ50000の余裕がある。

任意積立金の積立は、任意積立金(○○積立金という名前)と別途積立金がある。

例)
条件
資本金1000000
資本準備金150000
利益準備金80000
繰越利益剰余金950000
を以下のように処理
配当金500000
新築積立金300000
利益準備金XXX

繰越利益剰余金 820000 | 未払配当金 500000
| 利益準備金 20000 ※配当の1/10が基本(資本準備金+利益準備金=資本金1/4まで)
| 新築積立金 300000

損失

損益勘定から繰越利益勘定に振替えるのは利益と一緒。
損失の場合、損失処理の場合、繰越利益剰余金の借方残高を填補する。

例)
純損失1000000
新築積立金600000、別途積立金400000
にて填補する。

損益勘定で以下のように費用の方が多い場合
6000000 | 5000000

繰越利益剰余金 1000000 | 損益 1000000

新築積立金 600000 | 繰越利益剰余金 1000000
別途積立金 400000

合併

合併会社は資産負債を引き継ぎ対価として被合併会社の株主へ株式を発行する。

受け入れた純資産より多くの株式を発行(代金相当)の場合のれん勘定で処理。
20年以内の定額法で償却。

例)
諸資産 250000 | 諸負債 200000
のれん 20000 | 資本金 70000

負ののれん計上益勘定。収益なので損益となる。
※通常ののれんは無形固定資産なので貸借対照表にでてくる。

例)
諸資産 250000 | 諸負債 200000
| 資本金 40000
| 負ののれん計上益 10000

合併の際、新たに発行する株式で資本金に組み入れない分は資本準備金。
設立時、新株発行と違い、資本金に計上する最低限度額はない。

例)
諸資産 250000 | 諸負債 200000
のれん 20000 | 資本金 50000
| 資本準備金 20000

簿記 社債

発行

社債勘定を使う(負債)

発行時の費用は社債発行費勘定(繰延資産)

平価発行。
割引発行。額面より低い価額で発行。
打歩(うちぶ)発行。

例)
額面3000000
費用50000
払込金額@98/100
利率5%
利払日3、9末
償還5年
発行日x5/4/1
決算日3末

当座預金 2940000 | 社債 2940000
社債発行費 50000 | 現金 50000

利息

社債利息勘定で処理。

社債利息 75000 | 当座預金 75000
※額面×年利÷2

決算処理

期末評価

満期保有目的債券同様償却原価法(定額法)

額面-発行価額×当期経過月数÷償還期間(月数)

発行時は発行金額で帳簿に記録している(2940000)が、
実際償還時は額面金額(3000000)になるように決算度に金額(負債)を増やしていく。

社債利息 12000 | 社債 12000

社債発行費は償却期間内に定額法で償却する。

社債発行費償却 | 社債発行費

社債利息の見越計上

利払日と決算日が一致しない場合。

決算日の直近の利払日の翌日から決算日までの利息を月割り計算。

社債利息 | 未払社債利息

まとめ

例)
決算x4年/3/31
発行x3/7/1
償還5年
額面1000000
発行95/100
利率6%
利払6,12
額面と発行額の差は償却原価法(定額法)
社債発行費40000
定額法に償却

1000000-950000×9÷60
40000×9÷60

社債利息 7500 | 社債 7500
社債発行費償却 6000 | 社債発行費 6000

見越計上(次期の払う費用の中に当期分がどれだけはいっているか)
決算3末で利払日6末,12末
次期の4,5,6分

1000000×6%×3÷12

社債利息 15000 | 未払社債利息 15000 (経過勘定)

満期償還

額面金額を支払う。
償却原価法をしてから、償還処理。

例)
12決算
額面5000000
発行97/100
利率6
利払日6,12
償還3年
7/1/1発行

9/12/31に満期となり償還。

4850000を帳簿に記録していた。
15000を3年で償却するので決算時50000となり、既に2回は済なので、50000だけ残っている。

利息の計算5000000×0.06÷2

社債利息 50000 | 社債 50000
社債 5000000 | 当座預金 5150000
社債利息 150000 |

買入償還

償還期日前に償還する。
全て償還できない。満期償還は額面価額で償還するが、買入償還は時価で償還する。
(市場に出回っている分だけ回収できる。)

例)
買入償還日5/6/30
買入償還額500000
時価97/100
小切手振り出し

社債情報
決算3末
発行3/7/1
額面800000 (もとの額面は気にする必要はない)
発行額96/100
償還5年
定額法

ここでは買入償還の情報で処理すればいい。
帳簿記載は480000
1度目、500000ー480000=20000
20000×9÷60=3000
2度目、20000×12÷60=4000
決算は2回経過。

社債利息 1000 | 社債 1000
社債 488000 | 当座預金 485000 (500000×0.97)
| 社債償還益 3000

 

簿記 引当金

負債ではなく、資産をマイナスする評価勘定

貸倒引当金

将来発生すると予想される費用、損失で
当期に負担すべき額を見越し計上すること。

貸倒引当金

債権の期末残高で、次期に回収不可になりそうなもの。
売上債権等。

差額補充法

前期に設定した貸倒引当金の残高と、予想される見積額の差額
貸倒引当金繰入勘定(費用)、貸倒引当金戻入勘定で処理する。

前期貸倒引当金残高<当期末貸倒見積額
貸倒引当金繰入 000 | 貸倒引当金 000

前期貸倒引当金残高>当期末貸倒見積額
貸倒引当金 000 | 貸倒引当金戻入 000

その他に洗い替え法もある。

例)
売掛金の期末残100000に対して2%で見積もる。200。
そこに、残高が80ある場合。

仕訳
貸倒引当金繰入 120 | 貸倒引当金 120

貸倒れの処理

当期の債権が当期中に貸倒れた場合。
(貸倒引当金は設定されていない)

全額貸倒損失勘定で処理。

前期の売掛は貸倒引当金の残高が使える。

仕訳
貸倒引当金 15000 | 売掛金 15000
貸倒損失 5000

前期に貸倒れ処理済みで当期に回収できた場合。

仕訳
現金 500 | 償却債権取立益 500

期中に貸倒れした債権が回収できた場合

仕訳
貸倒引当金 1000 | 売掛金 1800
貸倒損失 800
現金 500 | 貸倒損失 500

仕訳
貸倒引当金 1000 | 売掛金 1800
貸倒損失 800
現金 1000 | 貸倒損失 800
| 貸倒引当金 200

負債性引当金

資産のマイナスではなく負債。
将来に支払う債務だが、当期の費用として計上すること。

退職給付引当金

通常 XXX引当金繰入 | XXX引当金
だが、退職給付引当金だけ違う。

退職給付費用 200000 | 退職給付引当金 200000

実際に支払った時
退職給付引当金 50000 | 現金 50000

商品(製品)保証引当金

商品の販売後の期に発生すると、売上に対応しない費用が発生してしまう。

商品保証引当金繰入 2000 | 商品保証引当金 2000

商品保証引当金 100000 | 現金 100000

修繕引当金(非債務性負債)

確定していない支払の予定。

修繕引当金勘定

修繕引当金繰入 6000 | 修繕引当金 6000

例)
建物の定期修繕
代金1500000
修繕引当金1000000
内、300000は耐用年数延長
※収益的支出、資本的支出等の固定資産と関連する

建物 300000 | 現金 1500000
修繕引当金 1000000 |
修繕費 200000 |

売上割戻引当金

※大口購入=割戻し

当期30000の売上があり、売上割戻引当金2%計上。
※当期の売上高に対して設定する

売上割戻引当金繰入 600 | 売上割戻引当金 600

追加で20000の売上あった。

売掛金 20000 | 売上 20000
売上割戻引当金 600 | 売掛金 1000(5万の売があった想定)
売上 400

その他

賞与引当金

例)
決算3/31
賞与6月
査定期間12~5月
次期6月支給300000

12,1,2,3は当期、4,5は次期となる。

賞与引当金繰入 200000 | 賞与引当金 200000
支払った。
賞与引当金 200000 | 当座預金 300000
従業員賞与 100000

簿記 繰延資産

役務が継続的に発生するため、費用を期間配分する目的で資産にとして計上しておき、
少しずつ費用化していくこと。(実際の支払は完了している)

創立費(設立日まで)。
開業費(開業日まで)。
株式交付費(設立時は創立費となる。設立後の新株発行が株式交付費)。
社債発行費(新株予約発行費を含む)。
開発費。

例)
会社設立に際して、XXXを5000支払った。

仕訳
創立費 5000 | 現金 5000

会社設立後、営業を開始するためXXXを100000支払った。

仕訳
開業費 100000 | 現金 100000

繰延資産の償却

定額法、直接法で処理。

創立費5年
開業費5年
株式交付費3年
社債発行費(社債の償却期間内)・新株予約権発行費3年
開発費5年

例)
創立費50000、開業費100000を償却

仕訳
創立費償却 10000 | 創立費 10000
開業費償却 20000 | 開業費 20000

簿記 投資その他の資産

他の企業を支配、長期的な投資を、投資その他の資産として区別される。

1年基準

1年以内での決済=流動項目。
1年以上での決済=固定項目。


満期保有目的債権を貸借対照表に載せる場合。
1年以内なら有価証券(流動資産)1年以上なら投資有価証券(投資その他の資産)

見越繰延での、
前払費用、前受収益、未収収益、未払費用では、
前払費用だけ短期長期に分ける。

正常営業循環基準

1年基準より正常営業循環基準を優先的に適用。

仕入ー>製造ー>販売の循環の中にある資産、負債は流動項目とする。
それ以外の資産負債は1年基準を適用する。

売掛債権、仕入債務、商品等が正常循環の中に含まれる。

簿記 無形固定資産

法律上の権利
取得原価は固定資産と同じ。

償却について

残存価額は0
必ず、有効期間にわたり定額法で償却し、直接法となる。
勘定は、XXX償却勘定 | 無形固定資産名となる。

例)
特許権6000
8年で償却

仕訳
特許償却 750 | 特許権 750

のれんの償却の場合

のれん償却 000 | のれん 000

簿記 固定資産

固定資産種類

有形固定資産
無形固定資産
投資その他の資産
がある。

有形固定資産の減価償却

取得原価=購入代金 ー 値引き・割戻+付随費用

原価償却
その時の減少額を費用にする。

定額法
償却費 = 取得原価 – 残存価額 / 耐用年数

定率法
一定の償却率を掛ける。
償却費 = (取得原価 – 償却累計額) * 償却率

生産高比例法
実際に使った分を全ての量に対しての比率。
償却費 = (取得原価 – 残存価額) * 実際利用 / 総利用高

例)
定率
取得原価5000000、累計額1000000、償却率20%
一年目 (5000000 – 1000000) * 0.2 = 800000
二年目 (5000000 – 1800000) * 0.2 = 640000

例)
生産高
取得原価2000000、残存価額10%
総利用50000Km、当期走行10000Km
(2000000*0.9)*10000/50000 = 360000

収益的支出、資本的支出
現状維持=収益的支出 = 修繕費
価値を高める OR 耐用年数延長=資本的支出 = 固定資産の取得原価へプラス

有形固定資産の売却

帳簿価格と売却価格を比較。
固定資産売却益か、固定資産売却損となる。

期首に売却の場合、取得原価 – 原価償却累計額

例)
期首売却
取得原価5000
期首原価償却累計額1800
売却額3000
代金は現金
間接法

仕訳
原価償却累計額 1800 | 備品 5000 ※ 固定資産は売却したら累計額も必要なくなる。
現金 3000 | 空白 000
固定資産売却損 200 | 空白 000
期中売却
期首から売却月までの減価償却を月割り

例)
売却 5/9/30
売却 450000
代金は翌月末
取得 3/4/1
取得 50000で取得
耐用年数25年
定額法で償却(間接法)
残存価格10%
決算日3/31

500000 * 0.9 ÷ 25 = 18000/年
この時点で減価償却累計額が貸方に36,000計上されている。
18000 * 6/12 = 90,000
当期分なので減価償却費。

仕訳
減価償却累計額 36,000 | 建物 500,000
減価償却費 9,000 | 空白 000
未収金 450,000 | 空白 000
固定資産売却損 5,000 | 空白 000

本来の流れ
減価償却費 9,000 | (消す)減価償却累計額 9,000
(消す)減価償却累計額 45,000 | 建物 500,000
未収金 450,000 |
固定資産売却損 5,000 |

買い替え

売却+購入の仕訳

例)
旧取得原価10000
下取価格1500
償却累計額8000
新規購入額11000
間接法

仕訳
減価償却累計額 8000 | 車両 10000
(現金) 1500 | 空白 000
固定資産売却損 500 | 空白 000
車両 11000 | (現金) 1500
空白 000 | 未払金 9500

建設仮勘定

固定資産での手付金。

建設仮勘定 3000 | 当座預金 3000 (商品でいう前払金)
建物 10000 | 仮設仮勘定 3000
空白 000 | 当座預金 7000

除却・廃棄

除却は、固定資産を用途から外すこと。
貯蔵品勘定へ振替える。固定資産除却損勘定を使う。
廃棄は、固定資産廃棄損勘定を使う。

例)
取得原価8000
減価償却累計額6000
処分可能価額500
間接法

仕訳
減価償却累計額 6000 | 車両 8000
貯蔵品 500 |
固定資産除却損 1500

廃棄

仕訳
減価償却累計額 7200 | 車両 8000
固定資産廃棄損 800

簿記 委託買付、受託買付

委託買付
外部の企業に仕入活動を委託する。

受託買付
他の企業の仕入活動を代理する。

1.買付依頼の時、手付金を渡す。
2.受託者が、買付計算書+商品を渡す。
3.精算する。

例)
買付依頼。手付金100000現金

仕訳(委託側)
(前払金)委託買付 100000 | 現金 100000
※買付精算書を受取
仕入 322500 | 委託買付 322500
※もし手付金を前払勘定で処理していた場合。通常、委託買付で処理している。
※そういう場合、
仕入 322500 | 前払金 100000
空白 000 | 買掛金 222500

仕訳(受託側)
現金 100000 | 受託買付 100000
※300000商品を買付
受託買付 302500 | 当座預金 300000
空白 000 | 現金 2500
※買付計算書送付
受託買付 20000 | 受取手数料 20000

簿記 割賦、試用、予約販売

割賦販売

販売基準の例外として、回収基準。
回収度に売上高を計上する。

例)
商品500(原価300)
分割5回

仕訳(販売基準)
割賦売掛金 500 | 割賦売上 500 (販売時)
現金 100 | 割賦売掛金 100 (回収時)

仕訳(回収基準・対照勘定法)
割賦販売売掛金 500 | 割賦販売仮売上 500 (備忘記録)
現金 100 | 割賦売上 100
割賦販売仮売上 100 | 割賦販売売掛金 100 (備忘記録を消す)

試用販売

手許商品区分法、対照勘定法がある。
購入の意思表示 = 売上計上

例)
10個を試送した。
売価90
原価60

仕訳(手許商品区分法)
試用品 600 | 仕入 600
8個買取。2個返品
売掛金 720 | 試用売上 720
仕入 120 | 試用品 120

仕訳(対照勘定法)
試用販売売掛金 900 | 試用仮売上 900 (備忘記録)
売掛金 720 | 試用売上 720
試用仮売上 900 | 試用販売売掛金 900
(返品も購入意思表も関係なく戻ってきた分)

予約販売

前もって予約金を受け取っておく。
商品引き渡し時に売上を計上する。

仕訳
現金 100000 | 前受金 100000
商品の一部1/10だけ売れた場合
前受金 10000 | 売上 10000

簿記 委託販売・受託販売

委託販売(頼んだ方)

受託者が委託品を販売した日に計上。

仕切精算書(売上計算書)が到達した日に売上収益を計上することもできる。
仕切精算書到達日基準という。(通常は販売基準となる)

受託販売(頼まれた方)
売上、収益の計上はない。受託者は設けとして手数料のみ。

委託者から積送(せきそう)して受託者へ。
受託者が商品を売れたら、売れた連絡として委託者へ仕切精算書(売上報告書)を送る。

委託者、受託者の関係(権利、義務)は特別になることが多い。

受託者
積送品売上=委託者の手取額で計上=純額法
あるいは、積送品売上=受託者の販売額で計上。
委託者 => 受託者への債権債務=委託販売勘定で処理
受託者 => 委託者への債権債務=受託販売勘定で処理

例)
80000の商品を委託し、積送した。
発送費、5000で現金で支払った。

仕訳(委託)
積送品 850000 | 仕入 80000
空白 000 | 現金 5000

受託品を受け取っただけは仕訳ない。

仕訳(受託)
受託販売(立替金) 2000 | 現金 2000 (引取費用)

その後150000で販売した。

仕訳(受託)
現金 150000 | 受託販売(預り金) 150000

受託側が売上計算書を作成し委託側へ送付。
保管料:3000
発送日:3000
販売手数料:7000

保管料、発送費を自身の費用のように仕訳していた場合は振替。

仕訳(受託)
受託販売 7000 | 受取手数料 7000
受託販売 6000 | 保管料 3000
空白 000 | 発送費 3000

売上計算書が届いたあと。
仕訳(委託)
(売掛金) 委託販売 135000 | 積送品売上 135000
仕入 85000 | 積送品 85000(積送品の原価を仕入勘定へ振替)

ここまで純額法。以下総額法。

売上計算書が届いたあとの処理が違う。

仕訳(委託)
積送諸掛 15000 | 積送品売上 150000
(売掛金) 委託販売 135000 | 空白 000

受託者が委託者へ現金送付。

仕訳(委託者)
現金 135000 | 委託販売 135000

仕訳(受託)
受託販売 135000 | 現金 135000

委託販売での荷為替手形

委託者が商品積送時、受託者を名宛人(支払人)で自己受為替手形
を振り出し貨物代表証券を担保に即割り引く。

商品がまだ売れていないので、前受金勘定で処理する。

例)
70000円の商品を委託
発送費5000
貨物代表証券を受取。
荷為替60000
割引後58000

仕訳(委託)
積送品 75000 | 仕入 70000
空白 000 | 現金 5000
(消)受取手形 60000 | 前受金 60000
当座預金 58000 | (消)受取手形 60000
手形売却損 2000 | 空白 000

簿記 特殊商品売買・未着品売買

未着品売買

通常の売上とタイミングが異なることが多い。

貨物代表証券は売主が最初に受け取って買主に送付しておく。
貨物代表証券を受け取る。未着品勘定(資産)

手元の商品と区別するため、未着品勘定で処理。(手元にあるのが仕入)
※〇〇品は手元にない、所有権がある商品のこと。

仕訳
未着品 20000 | 買掛金 20000 (貨物代表証券を手に入れたタイミング)
仕入 21000 | 未着品 20000 (商品と交換したタイミング。引取費用が1000掛かった場合)
空白 000 | 現金 1000

仕入の振替前(未着品→仕入)に販売した場合。

未着品売上勘定(収益)を利用する。

仕訳
未着品 20000 | 買掛金 20000
売掛金 30000 | 未着品売上 30000 (未着のまま販売)

なお、これにともなう売上原価は仕入勘定に振り返る。

仕訳
仕入 20000 | 未着品 20000

荷為替手形

遠くにものを売ると代金の回収に時間がかかる。
自己受為替手形を振出+割引。(貨物代表証券を担保)

荷為替の場合、貨物代表証券を買主に送らない。

例)
販売商品:500000
荷為替:80%
割引料:10000

仕訳
消)受取手形 400000 | 売上 500000
売掛金 100000 | 空白
当座預金 390000 | 消)受取手形 40000 (割引処理)
手形売却損 10000 | 空白

簿記 棚卸商品の評価

1.棚卸減耗損

数量的減少で、棚卸減耗損勘定(費用)を利用。
繰越商品勘定から減額。繰越商品は帳簿の数量を表す。

帳簿棚 – 実地棚 * 原価

仕訳
棚卸減耗損 000 | 繰越商品 000

2.評価損(低価法)

価格の低価で、取得原価と時価を比較し低いほうを採用。
商品評価損勘定(費用)

仕訳
商品評価損 000 | 繰越商品 000

期末評価時の流れ。

1.売上原価の算定
2.期末評価
3.売上原価へ算入すべきか。

例)
売上原価は仕入勘定。(しくりくりし)
商品評価損は売上原価へ算入。
棚卸減耗損は販管費。

期首 棚卸高:2500
期末 帳簿棚:110 原価@30 = 3300
期末 実地棚:100 時価@20 = 2000

棚卸減耗損 = 300 (10個*30円)
商品評価損 = 1000 (10円 * 100個)

仕訳
仕入 2500 | 繰越商品 2500
繰越商品 3300 | 仕入 3300
棚卸減耗損 300 | 繰越商品 1300
商品評価損 1000 |
仕入 1000 | 商品評価損 1000 (商品評価損を売上原価へ算入)

簿記 一般商品売買

割引、割戻

割引(期日より早く払ってくれたら)

売:売上割引勘定(営業外費用)
買:仕入割引勘定(営業外収益)

例)
2%割引

仕訳(売)
売掛金 2000000 | 売上 2000000
現金 1960000 | 売掛金 2000000
売上割引 40000 | 空白

仕訳(買)
仕入 2000000 | 買掛金 2000000
買掛金 2000000 | 当座預金 1960000
空白 | 仕入割引 40000

割戻し(一定量以上買ってくれたら)
※値引きと一緒の処理

例)
2%割戻

仕訳(売)
売掛金 30000 | 売上 30000
売掛金 20000 | 売上 20000
売上 1000 | 売掛金 1000

仕訳(買)
仕入 30000 | 買掛金 30000
仕入 20000 | 買掛金 20000
買掛金 1000 | 仕入 1000

簿記 満期保有目的債権の期末評価

償却原価法

定額法の計算式
(額面金額-取得原価) * 当期経過月数 / 取得日~満期日(月数)

例)
額面:200,000
額面100につき99で取得
取得年月日:x1/4/1
償還年月日:x6/3/31
利払日:3,9末
利率:3
仕訳日:x2/3/31の仕訳。

仕訳
満期保有目的債権 400 | 有価証券利息 400
現金 3000 | 有価証券利息 3000